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四国総合通信局の紹介

令和6年度四国総合通信局重点施策

四国総合通信局　重点施策へ

注意喚起

  • 総務省の総合通信局職員を名乗る不審電話が全国で確認されています。
    総合通信局では、電話にて個人情報をお尋ねしたり、金品を請求するようなことは、一切ありません。
    このような不審な電話を受けられ、被害が疑われる場合には、警察に相談してください。

新型コロナウイルス感染症対策

災害対策に関する情報

広報資料

報道資料

2024年4月1日
離島地域の光ファイバの維持管理を支援
≪香川県高松市及び丸亀市に「高度無線環境整備推進事業」の補助金交付を決定≫
2024年4月1日
総務省人事（四国総合通信局関係分）
2024年3月5日
災害時等の通信・放送の確保に向けた相互協力に関する協定の締結
≪陸上自衛隊第14旅団との迅速な災害対応≫ 　
2024年2月29日
「持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業（FORWARD）」の令和6年度研究開発課題の公募
2024年2月17日
「四国コンテンツ映像フェスタ2023」受賞作品の決定

RSS　報道資料の一覧はこちら

四国総合通信局からのお知らせ

採用情報

現在、掲載するものはありません。

講演会・セミナー・イベントなどのご案内

現在、掲載するものはありません。

電波利用料についてのお知らせ

公募、アドバイザー派遣申請の受付など

【公募期間_第一次締切：令和6年5月24日（金）12:00（必着）まで】
【公募期間_第二次締切：同年6月21日（金）12:00（必着）まで】
【公募期間_第三次締切：同年7月19日（金）12:00（必着）まで】
※第一次締切に申請の案件から交付決定を行います。
※第二次締切及び第三次締切については、第一次締切又は第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。

講演会・セミナー・イベントなどの実施報告

　

実施報告の一覧はこちら

公募の結果、採択事業のお知らせ

申請様式変更のお知らせ（押印不要）

・令和2年12月1日から、電波法、放送法、有線電気通信法、電気通信事業法に関する申請書等の提出書類への押印は不要です。
（注）電波利用料の口座振替の申出書は金融機関への届出印が必要です。
※各種申請様式については、令和2年12月1日以降、順次更新しています（新様式については、「印」が削除されています）。
※ご不明な場合は、当局HP組織概要から担当をご確認の上、お問い合わせください。

その他のお知らせ

入札・公募・落札公告

入札・公募・落札公告

現在、掲載するものはありません。

オープンカウンター方式による見積依頼公告

現在、掲載するものはありません。

委託事業等で取得した資産の需要調査

現在、掲載するものはありません。

分野ごとの情報

関係機関リンク

所在地・電話

〒790-8795  松山市味酒町2丁目14−4　※平成30年11月26日に移転しました

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