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平成17年4月15日

平成17年度「戦略的情報通信研究開発推進制度」公募審査結果

〜信越管内から新規課題1件が採択〜

 総務省は、戦略的情報通信研究開発推進制度の平成17年度公募に対し応募のあった405件の新規研究開発課題のうち、43件の課題を採択しました。
 信越管内では、17件の新規応募課題のうち1件が採択となりました。
  1. 新規採択課題
    【地域情報通信技術振興型研究開発】
    課題名 研究代表者 共同研究機関
    地域防災のための人と環境にやさしいインテリジェント・ビデオセンサー・ネットワークに関する研究 長岡技術科学大学工学部電気系 岩橋 政宏
    (株)ウェブ ドウ、
    コガソフトウェア(株)、
    大和電気産業(株)
    概要  地域防災のために、Webカメラにより河川の水位を認識して警報メールを発信するビデオセンサー・ネットワーク(太陽光や風力で駆動)を開発するもの。低コストのため個人でもビデオセンサーが設置可能となり、地域の防災対策が飛躍的に向上することが期待される(別紙1(PDF)参照)。

  2. 制度の概要等
     戦略的情報通信研究開発推進制度は、競争的な研究開発環境の形成により、情報通信技術のシーズの創出と研究開発力の向上、研究者のレベルアップ及び世界をリードする知的資産の創出を図るため、戦略的な重点目標に沿った独創性・新規性に富む研究開発を推進する競争的研究資金制度です(別紙2参照)。

     今年度信越管内で新たに採択された課題は、本制度のプログラムのうち地域情報通信技術振興型研究開発に属します。本プログラムは、地域における情報通信技術振興や地域社会の活性化等に貢献する中小・中堅企業と大学等との共同研究を推進するもので、最長3年の研究期間の研究開発に対して、単年度最大3,000万円まで研究費(間接経費を除く。)が補助されます。

     なお、本制度により、信越管内で昨年度採択され、17年度も継続採択された課題は、別紙3のとおりです。

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お問い合わせ先 総務省信越総合通信局 情報通信部 情報通信振興室
電話 026−234−9973





(別紙2)

プログラム毎の概要

プログラム名 研究期間 単年度研究費
(間接経費除く)
特定領域重点型研究開発 次のもの以外 最長3年間 2,000万円
情報通信新機能・デバイス技術 最長5年間
研究主体育成型研究開発 若手先端IT研究者育成型研究開発 最長3年間 1,000万円
産学官連携先端技術開発 5,000万円
地域情報通信技術振興型研究開発 3,000万円
国際技術獲得型研究開発
 地域情報通信技術振興型研究開発については、平成16年度は、研究主体育成型研究開発に属していた。




(別紙3)

信越管内の平成17年度継続課題(平成16年度新規採択)

【特定領域重点型研究開発】
 情報通信新機能・デバイス技術
課題名 研究代表者 共同研究機関
ブロードバンド用超高速光デバイスに関する研究開発 長岡技術科学大学工学部化学系 小松 高行


【研究主体育成型研究開発】
 地域情報通信技術振興研究開発
課題名 研究代表者 共同研究機関
長野県中信地域のユビキタスネットワークを活用した電子自治体実現のための情報セキュリティに関する研究 長野県工業技術総合センター情報技術部門 野瀬 裕昭
信州大学、
長野県松本市、
長野県塩尻市、
ソラン(株)


【国際技術獲得型研究開発】
課題名 研究代表者 共同研究機関
次世代アドホックネットワーク基盤技術に関する研究開発 新潟大学工学部情報工学科 間瀬 憲一