平成１７年６月２１日

デジタル防災無線の高度化に関する調査検討を開始

〜安心安全のためのデジタル防災行政無線の高度化に関する調査検討会〜

記

お問い合わせ先　信越総合通信局　無線通信部　企画調整課
電話　０２６−２３４−９９４９

　平成１６年度は、例年より多い台風上陸、浅間山の噴火活動の活発化、中越地震の発生、豪雪など自然災害が多発した年であり、新潟県では、７月の新潟・福島豪雨や１０月の中越地震などで、多くの尊い人命が失われ、家屋・道路などに多大な被害が発生しました。

　特に、新潟・福島豪雨では、犠牲者の方々の多くが一人暮らしや夫婦二人きりの高齢者の逃げ遅れ等でした。信越地域における高齢者人口（６５歳以上）等の割合は、全国と比較するとかなり高く（注）、高齢化が一層進んでいる状況にあり、このような災害に対しての配慮が必要とされております。

　また、当局の主宰した「大震災における情報通信のあり方に関する検討会」の報告（平成１７年４月）においても、中越地震の教訓から、被災状況等の情報把握の重要性、防災行政無線の整備、孤立集落との通信路確保、避難所の情報化等に加えて、高齢者・障害者などの災害時要援護者（以下、要援護者という。）の対策が必要であるとされており、要援護者等からの情報伝達手段の確立、防災行政無線の利活用、災害時における情報連絡体制の整備等が急務とされています。

　これらの状況に鑑み、本調査検討会では、自治体が要援護者等からの情報を早期に把握するためのデジタル防災行政無線（同報系）に接続するアドホックネットワークを活用した通報機試験システムを試作し、要援護者向けとしての必要な機能や電波伝搬等の実験・検証、評価を行うとともに、同報系及び移動系のデジタル防災行政無線及びＭＣＡ無線などを通報手段として活用する場合の検討を行い、最適な情報伝達手段についての調査検討を行うものです。

　さらに、高気密化による遮蔽の高い屋内においても確実に無線を受信するためのデジタル防災行政無線の戸別受信機に関する技術的データの測定・分析、評価及び災害時におけるアドホックネットワーク技術によるセンサーネットワークの情報伝達、収集手段としての利活用に関しての調査検討を行います。

　本調査検討を行うことにより、デジタル防災行政無線の高度化と普及促進が図られ、災害時における情報の伝達・収集及び要援護者等の安心・安全の向上並びに電波利用の促進が図られることが期待されます。