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船舶局無線従事者証明に係る再訓練の実施について

1 再訓練について

 船舶局無線従事者証明は、義務船舶局等の無線設備の操作の業務に従事しなくなった期間が5年を経過した場合、又は、従事せず5年の間に再訓練を修了しない場合は、その効力を失います。このため、効力の継続を希望される無線従事者の方は、再訓練を受ける必要があります。

2 当局の再訓練実施日程

   実施月日:令和5年2月3日(金)
   受付期間:令和5年1月6日(金)から令和5年1月20日(金)まで
 
  ※全国の再訓練の実施日程は、こちら(総務省電波利用ホームページ)をご覧ください。

3 実施場所

  長野県長野市旭町1108  長野第1合同庁舎
  総務省 信越総合通信局 <アクセスマップ

4 申請書の提出先

  〒380-8795 長野県長野市旭町1108 長野第1合同庁舎
  総務省 信越総合通信局 無線通信部 航空海上課

5 その他

 (1)申請された方には、後日、再訓練の詳細を通知します。
 (2)再訓練申請書を提出する際に納付する手数料は、3,400円です。
 (3)証明書の「経歴」欄(「訓練関係」を含む。)に余白がない場合は、再訓練受講前に無線従事者規則第57条の規定による再交付の手続きを済ませておくことが必要です(手数料2,850円)。
 (4)再訓練申請書は、こちら(総務省電波利用ホームページ)からダウンロードすることができます。
【お問合せ先】
 総務省 信越総合通信局 無線通信部 航空海上課
 電話:026-234-9967

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