東海総合通信局案内パンフレット版下制作企画提案の募集について

　政府関係機関、自治体、大学・高専、企業等の訪問時や採用、各種イベント、会議において東海総合通信局の概要説明資料として活用するため、東海総合通信局の組織や業務内容等について、写真、イラスト等を活用し視覚に訴えかけることにより、より分かりやすくイメージができるパンフレット版下の作成を目的とする。

1. (1) 　当該パンフレット版下を作成するため、3に示す基本コンセプトにより作成したパンフレットイメージデザインを募集する。
2. (2) 　パンフレットイメージデザインは、東海総合通信局が設置する「東海総合通信局案内パンフレット版下制作業者選定委員会」により、次の評価基準に基づき審査を行い、総合的に評価して業者を選定する。
   1. ア　企画性
      提案されたデザインコンセプトは、目的等の趣旨を十分踏まえたものになっているか
   2. イ　訴求性
      提案されたデザイン案は、各団体等への説明などの機会において、興味を引くような魅力や独創性があるものとなっているか
   3. ウ　的確性
      提案された内容は、東海総合通信局の業務内容をわかりやすく伝えるものとなっているか
   4. エ　専門性
      業務の実施に資するデザイン技術や実績を有しているか
   5. オ　意欲・創意工夫 業務の実施に対する意欲や独自の工夫がみられるか
   6. カ　計画性
      実施体制、業務配分やスケジュール管理が適切であるか
   7. キ　女性活躍推進法等に基づく認定を受けた企業であるか否か
3. (3) 　当該パンフレット全体の版下作成業務は、最も優れた企画案提出業者が東海総合通信局案内パンフレット版下制作請負契約を結び実施する。
   　なお、請負契約の履行期限は、令和3年3月26日（金）を予定する。

1. (1) 　東海総合通信局はどんな業務課室等があり、地域等においてどのような活動を行っているのかという情報を、写真、イラスト、資料を活用して視覚的に紹介し、東海総合通信局の施策活動の補助・向上に資する内容とすること
2. (2) 　できるだけ幅広い層を対象とすること
3. (3) 　東海総合通信局の施策・業務（最近の事例）を紹介するとともに、今後事業を行おうする者が理解できる内容とすること
4. (4) 　パンフレットはA4版で8〜12頁程度を想定すること

1. (1) 会社概要
   会社概要、実施体制など自社ピーアル資料
2. (2) 企画提案のコンセプト
3. (3) 東海総合通信局案内パンフレットイメージデザイン
   　公募説明会に当局から提供する資料を参考に4ページ程度の完成イメージがわかるパンフレットとすること。パンフレットイメージには、東海総合通信局 情報通信部の業務であるICT を利活用した地域情報化への取組を盛り込むこと。
4. (4) 各書類は、A4版で5部（郵送可）と電子データを次の電子メールアドレスに提出すること。
   電子メールアドレス：tokai-kikakukoho@soumu.go.jp （東海総合通信局企画広報室）
   ※10MBを超える場合は、東海総合通信局企画広報室へ連絡すること。
5. (5) パンフレットA4版で8〜12頁程度をデザインするための見積書

85万円（税込み）

1. (1) 提出期限
   令和3年2月19日（金）午後5時まで
2. (2) 提出場所
   総務省東海総合通信局　総務課企画広報室（以下、主管課という）
   住所：〒461-8795　名古屋市東区白壁一丁目15番1　名古屋合同庁舎第三号館

　選定結果は、令和3年3月1日(月)までに電話等適宜な方法により、応募者に通知する。

1. 日時：令和3年1月21日（木）午後1時30分から
2. 場所：総務省東海総合通信局　4階会議室

1. (1) 説明会の概要
   1. ア　当局の業務概要説明
   2. イ　委託仕様書の内容
   3. ウ　当局から提供する資料の配付
      • 過去に作成した東海総合通信局業務パンフレット
      • 総務省ロゴマークのデータ
      • 東海総合通信局業務のテキストデータ及び写真データ
      • その他、提供できる資料
2. (2) 参加申込方法
   　説明会の参加申込にあたっては、令和3年1月19日（火）までに、次の電子メールアドレスまでご連絡ください。
   電子メールアドレス：tokai-kikakukoho@soumu.go.jp （東海総合通信局企画広報室）

1. (1) 　企画案提出に係る経費は提出者の負担とする。
2. (2) 　著作権及び所有権は主管課に帰属するものとし、請負者は著作物及びこれに類するものについて、著作者人格権を行使しないものとする。
3. (3) 　第三者が権利を有する既存著作物を使用する場合は、使用許諾の条件を確認した上で無償かつ無制限に使用できるもののみ使用すること。
4. (4) 　疑義を生じた場合及び記載のない事項については、主管課と協議し、その指示に従うものとする。