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SNS等での誹謗ひぼう中傷対策

SNSで悪質な書き込みがあった時の対処法がありますわ

ミュートやコメント制限機能

  • ミュート機能

    SNSで相手に知られることなく
    その相手からの通知や見たくない投稿を
    表示しないようにする機能です。

    ミュート:見たくない相手の通知や投稿が表示されなくなる
  • コメント制限機能

    自分の投稿にコメントできる人の範囲を設定したり、
    不適切なコメントを非表示に設定できます。

    コメント制限:コメントできる人の範囲を設定したり不適切なコメントを非表示できる

    各サービスの機能案内などを確認しながら
    使ってみてください。

    各サービスの機能等がまとめられたサイトもあります。

SNS事業者へ削除申請

削除の依頼手順

  • 削除依頼をしたい投稿の
    URLやアドレスなどを控えます。
    画面や動画も保存しておきましょう。

  • サービスの「通報」や「お問い合わせ」、
    「削除依頼などの専用ページ」
    を探します。
    ※サービスによって場所が異なります。

  • 「通報」や「お問い合わせ」、「削除依頼などの専用ページ」が表示されたら、フォームに従って必要事項を入力し、送信します。

フォームの場所や削除申請のやり方で悩むことがあれば、無料の相談窓口「違法・有害情報相談センター」に相談してみてください。

プロバイダ責任制限法

SNS等で誹謗中傷をした者の情報開示の裁判手続が
より簡易になりました。

プロバイダ責任制限法

ネットで誹謗中傷を受けた被害者のために
発信者の情報の開示を請求できる制度です。

2022年10月から施行された改正プロバイダ責任制限法により、新たな裁判手続が始まり、情報開示の手続が簡易・迅速になります。

匿名の発信者を特定すると
損害賠償請求などを行うことも可能です。

社会全体で問題意識が高まっています。

SNS上で根拠のない悪口を投稿すると、名誉毀損罪や侮辱罪などに問われたり、高額の慰謝料を請求されたりすることがあります。侮辱罪については、インターネット上の誹謗中傷など悪質な侮辱に厳正に対処するため、法定刑の引上げが行われ、2022年7月7日から施行されています。

ひとりで悩まず、まずは相談してください。「違法・有害情報相談センター」

昨今、特定の個人に対して多くの誹謗中傷の書き込みが行われるいわゆる「炎上」事案や、新型コロナウイルス感染症などの社会不安に起因する誹謗中傷が行われるなど、インターネット(特にSNS)上での誹謗中傷の問題が深刻化しております。

総務省は、#NoHeartNoSNS(ハートがなけりゃ、SNSじゃない!)をスローガンに、SNS上の誹謗中傷対策に取り組んでいます。

SNSは ハートをつなげるもの
誰かを傷つけるためにあるんじゃない!
#NoHeartNoSNS
#NoHeartNoSNS(ハートがなけりゃ、SNSじゃない!)

インターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口

どこに相談しよう?
    • インターネットの書き込みにより、
      誹謗中傷などの被害にあわれた場合

    • 解決策について相談したい

    • 悩みや不安を聞いてほしい

      「まもろうよ こころ」(厚生労働省)

      悩みや不安を抱えて困っている方に対して、気軽に相談できる窓口を紹介しています。電話、メール、チャット、SNSなど、様々な方法による相談が可能です。

    • ・解決策がわからない

      ・書き込みを削除したい

    • 書き込んだ人に
      賠償等を求めたい

      弁護士に相談
      または 法テラス
    • ・身の危険を感じる

      ・犯人を処罰してほしい

      最寄りの警察署や都道府県警察
      本部のサイバー犯罪相談窓口
    • ・まずアドバイスがほしい

      ・自分で迅速に削除依頼したい

    • ・自分で削除依頼できない

      ・自分の代わりに削除要請してほしい

    • ネットトラブルの
      専門家に相談したい

    • 人権問題の専門機関に
      相談したい

    • 国の機関に
      相談したい

    • 民間機関に
      相談したい

    • 「違法・有害情報相談センター」
      (総務省)

      迅速な助言

      ◎相談者自身で行う削除依頼の方法などを迅速にアドバイスします。

      インターネットに関する技術や制度等の専門知識や経験を有する相談員が対応

      ◎人権侵害に限らず、様々な事案に対して幅広なアドバイスが可能

      ◎インターネットで相談の受付や相談のやりとりを行います。

      ※削除要請ではなくアドバイスを行う相談窓口です
    • 「人権相談」
      (法務省)

      「みんなの人権110番」
      0570-003-110

      削除要請・助言

      ◎相談者自身で行う削除依頼の方法などの助言に加え、法務局が事案に応じてプロバイダ等に対する削除要請を行います。

      ◎削除要請は、専門的知見を有する法務局が違法性を判断した上で行います。

      ◎全国の法務局における面談のほか、電話やインターネットでも相談を行います(外国語にも対応)。

      ※違法性の判断に時間を要する場合があります
    • 「誹謗中傷ホットライン」
      (セーファーインターネット協会)

      プロバイダへの連絡

      ◎インターネット上の誹謗中傷について、連絡を受け付け、一定の基準に該当すると判断したものについては、国内外のプロバイダに各社の利用規約等に沿った対応を促す連絡を行います。

      インターネット企業有志によって運営されるセーファーインターネット協会(SIA)が運営しています。

      ◎インターネットで連絡を受付し、やりとりはメールで行います。

      ※プロバイダへの連絡を行わない場合もあります
※上記のほか、学校や地方公共団体にある相談窓口も活用してください。
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本ページに関するお問い合わせは、総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課まで

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