制度の仕組み

＜第一種適格電気通信事業者＞

　日本全国において、ユニバーサルサービスをあまねく低廉な料金で提供し、その収支が赤字の場合、電話のユニバーサルサービス制度に係る第一種交付金を受け取ります。現在、第一種適格電気通信事業者としてはNTT東西が指定されています。

＜負担事業者＞

　NTT東西のユニバーサルサービス提供設備と接続して電気通信サービスを提供することにより、受益している電気通信事業者（携帯電話事業者、固定電話事業者、IP電話事業者）のうち、下記の2つの要件を満たす事業者です（2024年4月末現在20社）。

1. 前年度の電気通信事業収益が10億円超であること。
2. 総務大臣から電話番号の指定を受け、その番号を最終利用者に付与していること。

　負担事業者は、利用する電気通信番号（電話番号）に応じて第一種負担金を拠出します。

＜基礎的電気通信役務支援機関（支援機関）＞

　NTT東西から提出された収支等を基に、第一種交付金や第一種負担金の額を算定するとともに、総務大臣の認可を受け、これらの徴収・交付を行う機関です。現在、総務大臣により、一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）が支援機関に指定されています。