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報道資料

令和6年4月30日
総務省自治行政局公務員部福利課

地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令案に対する意見募集の結果

 総務省は、標記の命令案について、令和6年3月5日(火)から同年4月3日(水)までの間、意見募集を実施したところ、3件の意見の提出がありました。
 提出された意見の概要及び意見に対する総務省の考え方を取りまとめましたので公表します。

1 趣旨

 地方公務員共済組合の組合員の資格を取得した者及びその被扶養者の要件を備える者に係る情報の迅速かつ正確なデータ登録に向けた対応として、組合員資格取得届書及び被扶養者申告書の取扱い等に関して所要の規定の整備を行います。

2 意見募集の結果

 令和6年3月5日(火)から同年4月3日(水)までの間、意見募集を実施したところ、3件の意見の提出がありました。提出された意見の概要及び意見に対する総務省の考え方については、別紙のとおりです。

3 命令の施行

 本命令案については、意見募集を実施した案に基づいて定められ、本日公布されたところであり、令和6年5月7日(火)から施行されます。
連絡先
(連絡先)総務省自治行政局公務員部福利課
(担当)森田、三木、古賀
 電話:03−5253−5557

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