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国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(平成22年7月1日〜同年9月30日分)
報道資料
平成22年12月24日
国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(平成22年7月1日〜同年9月30日分)
国家公務員の再就職状況については、各府省等の管理職職員(地方支分部局等を含む本府省企画官相当職以上)が、離職後2年以内に再就職した場合等において、その再就職情報(氏名、離職時の官職、再就職先の名称・地位、官民人材交流センターの援助の有無等)について、元在籍府省等を通じて、内閣総理大臣に届出等を行うこととされています。
〔概要〕
本件報告に係る届出等の件数は152件。
再就職先区分別では、営利法人が54件、自営業が40件、公益法人等が27件、その他の非営利法人が16件等となっています。
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