報道資料

　総務省は、本日、日本郵便株式会社法（平成17年法律第100号）第11条の規定に基づき、日本郵便株式会社（代表取締役社長　千田　哲也）から認可申請のあった重要な財産の譲渡について、認可を行いました。
　財産の譲渡の概要は以下のとおりです。
 

財産の名称	区分	面積※	譲渡時期	相手方
旧白金社宅	土地	5,332.92m2	令和10年度以降予定	未定
	建物	7,143.52m2

（※）公簿上の面積。都市再開発法に基づく権利変換後の対象資産（従前資産評価額）のうち、約50％を譲渡する。