２１世紀の市町村合併を考える国民協議会（略称　合併国民協議会）について

1. 設立趣旨
　本協議会は、各界各層から市町村合併による豊かな地域社会の実現を求める声が高まっていることを踏まえ、市町村合併の実現に向けた国民的合意の形成、気運の醸成を図るとともに、市町村合併の議論を通じて改めて自分たちのまちのあり方の検討を促すため、各種啓発活動等を行い、円滑な市町村合併に資することを目的とする。
2. 会員、役員等
　昨年１２月の樋口廣太郎アサヒビール名誉会長の「民間主導で市町村合併の推進に取り組む全国組織を設立する」との表明を受け、趣旨に賛同する方々が発起人となり、合併国民協議会が設立されることとなった。
　設立時の役員は、発起人のうち、設立発起人代表の樋口廣太郎アサヒビール名誉会長が会長となり、その他の発起人が幹事及び監事となることとされた（別紙１のとおり）。
　本合併国民会議は、経済界、マスコミ、地域リーダー等、広く設立趣意に賛同する個人（各界各層の有識者）や民間団体で構成し、できるだけ多くの個人、企業、団体等の参画を募るものである。
3. 事業内容
　インターネットにより会員を募集。会員数は当面１０万人を目標とし、平成１４年度までには１００万人の会員を募る。
　関係団体の協力を得て、各都道府県への支部の設置、市町村合併に関する啓発事業、広報事業、調査・研究事業、交流・連携事業、提言事業等を行う。
4. 第１回会合
平成１３年３月３０日（金）

  支部の設置状況