都道府県別事例一覧


番号 都道府県名
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項目 取組名 取組内容
1 北海道 2.民間委託等の推進 北海道市場化テスト  公共サービスの質の維持向上と行政運営の効率化、さらには地域経済の活性化にも寄与するものとして、民間の提案を受けて、道の業務を幅広く民間に開放していく「北海道市場化テスト」の取組を実施した。
2 北海道 6.電子自治体の推進 北海道電子自治体プラットフォーム構想(HARP構想)の推進  北海道電子自治体プラットフォーム構想(通称「HARP構想」)は、「住民サービスの向上」や「行政の効率化・高度化」、「地域経済の活性化」を図ることを目的とし、住民・企業等にとって利便性が高く高品質なシステムを構築するための新たなシステム構築手法を採用するとともに、官民連携による効果的な推進体制を構築し、将来にわたって効率的・効果的に共同アウトソーシング方式による電子自治体化を推進しようとする取組である。
3 北海道北広島市 4.地域協働の推進 地域SNS Webサイトの構築  市民がインターネット上で情報交換をする「きたひろしま地域SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)しゃべねっと」を展開。SNSの開設および運営においては市内のNPOと協力しながら、新たな交流を創造する手法の活用促進を図っている。
4 北海道白老町 7.その他の行政改革 議会の通年化  現行の地方自治法では議会の招集権は、法第101条第1項の規定に基づき首長にあり、議会の会期は、法第102条第6項の規定に基づき議会の議決で定めることになっている。
 本会議は、町長が年1回・1月に議会を招集し、議会で議決によりその会期を12月までとし、1年間という期間を会期として設定している。
5 青森県弘前市 1.事務・事業の再編・整理、廃止・統合 施策の位置づけに施策優先度を取り入れた弘前市総合計画の策定   弘前市総合計画(期間:平成20年度から平成27年度までの8年間)の基本計画に体系化した32の施策を、同計画の策定段階で成果向上優先度と資源投下優先度とで構成した「施策優先度配置図」の中に、それぞれ配置し、優先度の高いものはどの施策なのかを明確にし、優先度に応じた取組を行うもの。
 なお、基本計画の期間は、前期4年と後期4年に分け、今回設定した施策優先度は前期4年間に係るもので、後期4年については、前期計画の成果や進捗状況などを踏まえ、平成23年度に見直しを含めて再設定することとしている。
6 青森県鰺ヶ沢町 1.事務・事業の再編・整理、廃止・統合 事業仕分けのための「外部ヒアリング」を実施  町が行っている事務事業について、住民や学識経験者等で構成する委員と、町担当職員との間でそのあり方を議論し、今後の取組に反映させることを目的に、「事業仕分け」のための「外部ヒアリング」を実施した。
7 青森県藤崎町 3.公営企業・外郭団体等の見直し 公立病院を公立診療所とし、指定管理者制度を導入  藤崎町国民健康保険藤崎病院は、長年にわたり地域医療を支えてきたが、近年の医師不足等の影響により多額の不良債務が発生するなど、病院経営が極めて厳しい状況にあったことから、公立病院を公立診療所に転換のうえ指定管理者制度を導入することとし、平成20年4月から民間病院に経営を移譲した。
8 青森県佐井村 4.地域協働の推進 佐井村住民提案型事業  住民自らが創意工夫し、企画・実践するむらづくり事業を実施する団体等へ、20万円を限度として助成金を支給する。
9 青森県八戸市 4.地域協働の推進 地域担当職員制度  市民と行政の協働のまちづくりを推進するため、地区公民館を核とした地域コミュニティ振興施策の一環として、地域と行政のつなぎ役である地域担当職員を市内(※南郷区を除く)22地区公民館の対象区域毎に設置し、住民自らが地域課題を解決できるように地域コミュニティと行政が協力し合う仕組みを構築する。(平成20年4月制度導入。)
10 岩手県盛岡市 2.民間委託等の推進 指定管理者制度導入施設の管理運営等について第三者評価を実施  市が設置している公の施設のうち、指定管理者制度を導入し、施設の管理運営を行っている施設について、公の施設としての管理水準のより一層の向上を図るため、第三者による評価を実施した。
11 宮城県岩沼市 1.事務・事業の再編・整理、廃止・統合 行政評価指標の設定  施策指標の修正のため、職員のプロジェクトチームによる検討を行い、全ての施策指標の見直しと他自治体との相対比較指標を設定した。160指標について、算出根拠、目標値の設定等の精査により、施策の進捗状況を的確に把握することができた。
12 秋田県秋田市 1.事務・事業の再編・整理、廃止・統合 事業評価会の実施  平成20年2月に、本市が実施する事業やサービスを対象に、その要・不要、実施主体の適否などについて、市民の中から選出された評価者が評価する「事業評価会」を、職員研修の一環として実施した。
 なお、評価者は、無作為に抽出された市民を中心に構成されている「市民100人会」の登録者の中から、公開型の会議やワークショップに参加でき、市の事業評価に関心があるという条件に該当する市民8人を選出した。
13 秋田県鹿角市 4.地域協働の推進 市民センターにおける共動の推進  市内4地区の公民館と関連する体育施設を、地域住民の誰もが自主的に学習等に利用でき、かつ、地域住民の話し合いにより、よりよい地域をつくるために必要な事業を協力して展開する公設民営の地域づくり拠点とするため、4地区に住民による地域づくり組織(地域づくり協議会等)を立ち上げ、2年間の移行準備期間を経て、平成20年4月から地域づくり組織を指定管理者とする運営に移行した。
14 福島県喜多方市 4.地域協働の推進 一行政区一運動の推進  行政区自らが主体となって実施している様々な地域コミュニティ活動について、特に優秀な事例を表彰する制度。この取組を通じて、市内における地域コミュニティ活動の一層の推進を図っている。
15 茨城県 5.権限・組織・マネジメント等の見直し ITQCサークル活動の実施  業務効率の改善や県民サービスの向上のため、ITの利活用推進を図ることを目的とした。
 ITの利活用推進には、職場全体で取り組むことが重要であることから、各所属でITQC(Quality Control=品質管理)サークルを設置、サークルごと活動テーマ、改善目標等を設定のうえ、ITを利活用した業務改善活動を実施した。
16 群馬県明和町 4.地域協働の推進 空き施設の協働事業施設化  旧庁舎敷地内の車庫をごみ分別収集保管場所「もったいない館」として開放し、シルバー人材センターの会員が分別指導を行う中で町民が主体的に分別に努め、ごみを資源として売却することにより、売却益を資源売り払い収入として歳入に計上し、ごみ処理費用を削減することができた。
 また、同敷地内において「もったいないマーケット」を開催し、家庭で不要となった衣類・日曜雑貨等を販売し、物品のリユースを促進させ、ごみの減量化に取り組んでいる。さらに、家庭菜園等で栽培し食べきれない野菜、果物等の販売を通じて、リデュースを行い、消費者及び生産者相互の交流を深めるとともに地産地消を推進し地域の活性化を図っている。
17 群馬県安中市 7.その他の行政改革 市税のコンビニ・郵便局収納  平成19年度より市税(市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税)を全国的な主なコンビニエンスストアーで納付できるようにし(いわゆるコンビニ収納)、併せて関東地方及び山梨県の郵便局でも納付できるようにした。
18 群馬県桐生市 7.その他の行政改革 コンビニ及びペイジー収納の実施  納税者の利便性(納付方法の拡大)、納期内納付率及び督促状等に係る経費の節減を図るために、平成20年4月から市県民税(普通徴収)固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税の4税で、コンビニ及びペイジー収納を実施した。
19 埼玉県久喜市 1.事務・事業の再編・整理、廃止・統合 「公開」による事業仕分けの実施  事務事業の在り方を改めて考え、事務事業の再編・整理・廃止・統合を進め、現在取り組んでいる行政評価システムとあわせて、更なる行政改革を推進するため、「事業仕分け」を公開の下で実施した。
 実施日 平成19年11月3日(土曜日)、4日(日曜日)の2日間
 対象事業 44事業
20 埼玉県加須市 2.民間委託等の推進 農業集落排水事業にPFI  市民サービスの向上や財政支出の縮減を図るため、農業集落排水事業に民間の資金や技術力等を活用し、公共施設の建設・維持管理等を行うPFIを導入した。
21 千葉県市川市 4.地域協働の推進 市民参加とマーケッティングによる行政経営への取組  市民ニーズに沿った行政サービスを適時・的確に実施していく上では、市民生活に密接に関係する各種市政情報の提供や、市民からの意見収集、分析・蓄積等が重要である。このため、市川市では、様々な形態や機会を通じた市民参加の場を提供し、「市民と行政との協働」をキーワードに相互の協力体制を構築し、マーケッティングによる行政経営をめざして、「市民活動団体支援制度(通称:1%支援制度)」、「e-モニター制度」、「地域ポイント制度」などによる行政改革に取り組んでいる。
22 東京都稲城市 4.地域協働の推進 稲城市介護支援ボランティア制度  高齢者の介護支援ボランティア活動実績を評価したうえで評価ポイントを付与し、当該高齢者の申出により、当該評価ポイントを換金した交付金を交付する制度(一定の社会参加活動をした者に対し、活動実績に応じて、実質的に介護保険料負担を軽減するもの)。
 高齢者が介護支援ボランティア活動を通じて地域貢献することを積極的に奨励・支援し、高齢者自身の社会参加活動を通じた介護予防を推進するため、市民の共同連帯の理念に基づきこの制度を設け、もっていきいきとした地域社会となることを目的としている。
23 東京都三鷹市 5.権限・組織・マネジメント等の見直し 基本計画改定に向けたまちづくりディスカッション  第3次三鷹市基本計画の第2次改定において、より多様な市民意見を聴取し計画に反映するため、従前より取り組んできた市内を7つに分けた住区ごとのまちづくり懇談会、パブリックコメントや広報特集号による市民アンケート調査等による意見収集を行ったことに加え、普段は積極的に市政にかかわりを持つことなく生活を送る市民層、いわゆる「声なき声」を市民意見としてすくい出し取り入れるために“無作為抽出した市民に参加を呼びかける市民討議会形式”を用いた「基本計画改定に向けたまちづくりディスカッション」を開催した。
24 東京都江戸川区 6.電子自治体の推進 地域情報プラットフォームに対応した情報処理体制再構築  社会の潮流が激しさを増す今日、地方公共団体を取り巻く環境の変化に迅速かつ的確に対応していくため、施策の見直しと事務事業の再編は、本区においても喫緊の課題となっている。限られた財源と人的資源を有効に活用し、真に求められる施策を実現していくためには、時代に即した新たな経営手法の導入とICTの活用が一層必要となっており、それを可能とする組織体制と情報システム基盤の確立が求められている。
 今後一層の住民サービス向上と行政運営の簡素・効率化を実現していくため、ICT(情報通信技術)を区政改革実現の重要な手段として位置付け、“新たな情報処理体制”の整備事業を推進する。
25 新潟県三条市 5.権限・組織・マネジメント等の見直し 人材育成基本計画の策定  少数精鋭で自主・自律の行政運営を効率的かつ効果的に展開していくことのできる行政組織に適う人材を育成するため、「目指すべき職員像」と「持つべき意識と能力」を規定した上で、職位ごとの課題と育成目標を明確化し、人材の確保・育成に向けた人事制度、給与制度、研修制度の具体的な取組の行動計画として、平成20年6月に人材育成基本計画を策定した。
26 新潟県三条市 6.電子自治体の推進 電子システムの他自治体の共同運用  市民等の利便性向上や行政のコスト縮減を図るため、住民票の写し等の請求、税証明の交付申請等の電子申請システムを、県内の6市町村共同で、全国にASP方式でサービスを提供している事業者を対象にシステム調達を実施し、導入した。このことにより市町村で独自にシステムを開発して共同アウトソーシングすることに比べ経費の縮減を図った。
 また、公告、入札、落札結果公表までをインターネット上で実現する電子入札システムを県内の3市町村共同で新潟県のシステムを活用することにより導入し、単独でのシステム導入に比べ大幅な経費削減を図った。
27 石川県白山市 2.民間委託等の推進 指定管理者への指導・監査体制の確立  平成18年4月1日より公の施設において指定管理者制度を導入し、指定管理者による施設の管理運営を行っており、現在、241施設において導入している。主な導入施設としては、市民温泉、観光宿泊施設、農林産物加工販売施設、体育施設、文化施設、コミュニティ施設等がある。
 指導・監査体制として、市民へのサービスの向上を目的としてモニタリングの指針を定め、毎年2回定期的にモニタリングを実施し、評価結果をホームページ等で公表することや各事業年度の収支決算を比較して、各施設や指定管理者の状況などを分析し改善策等を検討している。
28 石川県金沢市 4.地域協働の推進 市民参加および協働の推進に関する条例に基づく協働のまちづくり  市民と行政がお互いに補完・協力し合い、それぞれの役割を担いながら対等に連携する協働によるまちづくりを推進する。
29 福井県池田町 4.地域協働の推進 エコポイント事業  住民の環境行動を推進するため、アイドリングストップで給油したり、買い物袋を持参したりするなどの住民の環境行動に対してポイントを付与し、住民がポイントカードを金券(1ポイント5円)として町内の協賛商店で利用できる仕組みを構築した。
30 山梨県都留市 1.事務・事業の再編・整理、廃止・統合 「スマートシティ都留」を目指して!「市民が変えよう!市の仕事」市民参画による"事業仕分け"試行実施  本市では、平成19年11月25日市民などからの応募に基づき選定した10事業を対象に、市民と行政が一体となった「新しい公共空間」の形成に向けた、地域協働、アウトソーシングなどの選別を行うための「市民参画による“事業仕分け”」を試行実施した。
31 長野県岡谷市 4.地域協働の推進 ポイントカード納税  市内約100店舗が加盟する岡谷スタンプ協同組合発行の「おかぽんカード」で買物をして貯めたポイントを、税金や公共料金等の支払いに利用できるようにした。
 導入目的:納税機会の拡大、市内商業の活性化(ポイントカードの利便性向上による組合加盟店の利用促進)
32 長野県中川村 4.地域協働の推進 バス事業の一本化とNPOとの協働  村民の足の確保を目的に、廃止路線代替バスをはじめスクールバスや患者輸送バスなど、直営、委託、補助金交付により9路線のバス路線の運行を行なっていたが、見直しにより今までの9路線の機能を3路線の巡回バスに機能を集約した。
 また、これを機に運転業務をNPO法人へ委託した。
33 静岡県 5.権限・組織・マネジメント等の見直し 移譲法律数全国一(市町村への権限移譲)  市町村の自主性・主体性を高め、住民に身近な行政は住民に身近な市町村が行うことが望ましいという考えに基づき、県から市町村への権限移譲を積極的に推進している。
 県・市町村を通じた行政の生産性の向上のために、県と市町村のどちらで実施したほうが、効率的で住民満足度が高まるかという視点から、移譲に当たっては、自治能力に応じた段階的な移譲を原則としている。
本県の権限移譲の3つの特徴
 1)全国に先駆けた着手
 2)政令指定都市への大幅な権限移譲
 3)全国トップクラスの移譲実績
 内閣府の地方分権改革推進委員会調査結果によると、市町村への移譲対象法律数が86本と、全国一の実績である。
34 愛知県高浜市 1.事務・事業の再編・整理、廃止・統合 民間提案型業務改善制度  市が実施している約1,800件の業務を対象に、企業、NPO法人や市民活動団体などから、業務の委託化・民営化に対する提案及び既存業務(委託内容・仕様)の効率化に対する提案を募集。企業、NPO法人や市民活動団体の創意と工夫を反映した業務の委託化、民営化やスリム化により、効率的な市役所と充実した質の高いサービスの提供を目指している。
 また、市民の公共サービスに対するニーズを的確に捉え、市民に満足される公共サービスを提供するため、市民から公共サービスニーズに対する提案を募集している。
 さらに、市役所の事務事業の必要性の有無及び実施主体(官と民の役割分担)の在り方について検討・見直しのため、事務事業の棚卸しに対する提案を募集し、更なる事務事業のスリム化、効率化に取り組んでいる。
35 三重県 5.権限・組織・マネジメント等の見直し ISO9001の税務職場への導入  品質保証や顧客満足の向上を目的とする国際規格であるISO9001を税務職場に導入し、県税業務における品質マネジメントシステムの整備・運用を通して、公正・適正な税務行政の実現を図っている。
36 三重県 5.権限・組織・マネジメント等の見直し リスクの把握  積極的に県の事業・業務等に潜むリスクを把握し、そのリスクへの対応を検討し、防止策を講じることで、危機の未然防止策の強化を図った。
37 三重県 7.その他の行政改革 議会の会期等の見直し(定例会年2回制)  議会の機能を強化するため、会期等の見直しを行い、定例会の招集回数に関する条例を改正して平成20年から定例会の招集回数を年4回から年2回に改めるとともに、会期日数を大幅に増やして議事運営の弾力的、効率的な運用を図っている。
38 三重県伊賀市 4.地域協働の推進 住民自治協議会  住民自治協議会は、自治基本条例で定められた組織で、地域に住むあらゆる人が自由に参加でき、身近な地域課題を話し合い、解決するための協議の場として、地域住民により自主的に設置された組織である。各協議会では、地域の現状や地域課題を整理し、自ら取り組む活動方針や内容等を定めた「地域まちづくり計画」を策定し、その計画に基づき、地域福祉、地域の安心・安全、人権まちづくり・多文化共生、コミュニティービジネス等あらゆるジャンルにおいて、地域の実情に即したまちづくり活動に取り組んでいる。
 市は、活動拠点の提供、財政支援や住民自治を支援・補完する機関を設置し、住民自治協議会に対する支援を行っている。
39 京都府 4.地域協働の推進 京都府地域力再生プロジェクト  人と人とがつながった温かい地域社会づくりをめざし、地域社会が直面している諸課題の解決に、府民自らが協働して取り組んでいく力「地域力」を再生し、地域団体や行政等さまざまな主体の協働による地域行政を推進する。
40 京都府京都市 5.権限・組織・マネジメント等の見直し 京都市オフィスモニター  普段、市民の皆様の評価や意見を直接受ける機会の少ない市の事業所を対象とし、市民の皆様の「声」を業務改善に活かし、より質の高い市民サービスを提供することを目的に、公募による市民モニターが直接、事業所を訪問し、職員の応対、職場の状態等について、アンケートによる評価を行っている。
41 兵庫県 5.権限・組織・マネジメント等の見直し 行財政構造改革の推進に関する条例の制定  阪神・淡路大震災からの復旧・復興の過程で大きく悪化した財政の改善を図りながら、県民の要請に的確に対応できる持続可能な行財政構造を確立するため、新たな行財政構造改革に取り組むにあたり、改革内容を確実に実行し、進捗状況を明らかにするとともに、適切に見直しを行うフォローアップの仕組みを構築するため、自主的・自律的な枠組みとして、「行財政構造改革の推進に関する条例」を制定した。(平成20年10月制定・公布)
 1)改革の基本的な方向等について定める行財政構造改革推進方策(以下「推進方策」という)の策定・変更等に当たっては、議会の議決を経る。
 2)翌年度の取組内容を明らかにした実施計画を策定し、議会に報告する。
 3)推進方策の実施状況は、地方行財政や公会計等の専門家から成る「行財政構造改革審議会」による審査の上、議会に報告・公表する。
 4)3年ごとを目途に行財政全般にわたる検討を行い、その結果に基づき変更等の必要な措置を講じる。
42 和歌山県 2.民間委託等の推進 市場化テスト(モデル事業)  市場化テストに取り組むこととし、平成18年度にモデル事業として和歌山県庁南別館の管理運営業務において官民競争入札を実施し、平成19年1月から業務委託を実施している。
 平成20年3月、同モデル事業の適正な実施が確保され、市場化テストの目的が達成をされていることを検証するため、モデル評価委員による業務実施状況の評価(モニタリング)を実施した。
43 鳥取県南部町 4.地域協働の推進 地域振興区の取組  平成16年10月の合併当初から、地域の課題は地域で解決し、自分たちの地域は自分たちで創っていくという趣旨で、責任と誇りを持った新しい仕組みづくりを行っている。
 平成19年3月には、「南部町地域振興区の設置等に関する条例」を制定し、地域課題を解決し、多様な地域活動を推進する住民組織「地域振興協議会」の設立を目指した。結果、平成19年7月までに七つの地域振興協議会が誕生した。
 現在、地域振興協議会の事業を、財政的、人的に支援している。
44 岡山県和気町 4.地域協働の推進 助け合いのまちづくり事業  平成18年8月に和気町助け合いのまちづくり条例を制定し町内小学校区等を単位に9地区に助け合いのまちづくり協議会を設立。
 各地区の課題を協働事業計画にまとめ、平成20年4月町内全域で協働事業がスタート。行政のサポートとして各協議会事務局に3名の職員を兼務で配置した。さらに、全職員200名はいずれかの協議会に属して町民と共に協働事業を実施している。
45 山口県山陽小野田市 5.権限・組織・マネジメント等の見直し 債権特別対策室の設置  市税、下水道使用料等公金の滞納者(特に悪質滞納者)に対する滞納整理対策として、平成19年4月に「債権特別対策室」を新設し、一定期間、一定金額以上の公金滞納者に対し、財産調査を実施して積極的に催告するとともに、差押え等法的措置を実施している。
46 徳島県徳島市 3.公営企業・外郭団体等の見直し 指定介護老人福祉施設の民間譲渡  本市の直営施設「徳島市特別養護老人ホーム」(指定介護老人福祉施設:昭和48年8月1日開設)を民間に譲渡し、民間経営のもと運営していく。
47 徳島県つるぎ町 4.地域協働の推進 温泉保養センター「岩戸荘」の地域の拠点施設化  町から多額の繰入金を受け入れて運営していた、町営の温泉保養センター「岩戸荘」に、指定管理者制度を導入し、運営方法を大きく変更した。
 また、施設の運営コンセプトも地域間交流施設とし、地域コミュニティ・ビジネスの拠点と位置づけた。
48 香川県 4.地域協働の推進 コンビニエンスストアとの包括業務提携  香川県とコンビニエンスストア(株式会社ローソン及び株式会社ファミリーマート)は、地域の一層の活性化と県民サービスの向上を図るため、包括業務提携に関する基本合意書を締結した。24時間営業、県内全域をカバーする店舗数や多様な機能をもつコンビニエンスストアの特性を生かし、県産農水産物を使用した弁当の開発・販売や県の広報コーナーを設置するなど協働事業に積極的に取り組んでいる。
 基本合意書締結 株式会社ローソン 平成20年3月13日、株式会社ファミリーマート 平成20年3月28日
 県内170店舗(平成20年12月末現在)にて、事業実施中。店舗数は増加している。
49 香川県まんのう町 1.事務・事業の再編・整理、廃止・統合 NPMの視点から事務事業評価と目標管理  平成19年度より3年をかけて本町の公共サービスの棚卸しをしながら事務事業評価を職員のOJTにも繋がる制度として実施している。SWOT分析を活用することで事務事業に存在する課題・問題から改善策を考え、その上で予算編成を行うスキームとBSCを活用した実施計画レベルでの目標管理制度とを連動させている。
50 福岡県北九州市 2.民間委託等の推進 北九州方式の指定管理者評価制度  北九州市では、指定管理者による公の施設の管理運営について、公募時の提案内容のとおりサービスの向上やコスト削減につながっているか、施設の設置目的達成の観点並びに管理状況、利用者の視点など多角的な評価を行う「指定管理者評価制度」を平成18年度に導入した。
 平成18年度の評価を通じて様々な問題、課題が明らかになったので、より適切な評価制度とするため、平成19年度に学識経験者等で構成する「北九州市指定管理者制度推進会議」において検討を行い、評価制度の見直しを行った。
51 福岡県北九州市 6.電子自治体の推進 地域情報プラットフォーム  本市では現在、業務及び業務システム間の連携に主眼を置きながら、組織体制・業務手順の見直しを含めて、全体最適の視点から、行政組織及びその情報システムの“あるべき姿”を目指しており、平成18年5月に「業務の効率化と情報システムの再編基本計画書」(以下「基本計画」という。)を策定した。
 具体的には、区役所窓口のワンストップサービス化と発生源入力の徹底による内部事務の効率化を主なテーマとし、その改革を支援するため、情報システムを全面的に再編する。
 情報システム再編の面では、これまで増設・改修を繰り返すことで複雑化している現行のホストコンピュータを核とした情報システムを、ホストコンピュータの契約が終了する平成22年6月にあわせて廃止し、オープン系の情報システムへ再構築する計画である。
 さらに全体最適の視点から、すでにオープン系の技術によって構築され、業務所管課により管理運用が行われている分散システムも対象として統合することで、さらなる効率化を目指している。
 また、情報システム再編にあたっては「地域情報プラットフォーム」の取組を重視しており、新システムに可能な限りその仕様を組み込むことで、将来の自治体 自治体間、民間 自治体間の連携に対する柔軟性・拡張性を確保する方針である。
52 佐賀県 5.権限・組織・マネジメント等の見直し 職員能力開発モデルによる取組  求められる人物像を「コンピテンシーモデル」として公開し、これを評価に活用して職員の能力開発を促進するとともに、「コンピテンシーモデル」を軸に「採用」から「退職」までの総合的な人材施策である「佐賀県能力開発型人材マネジメントシステム」を展開している。
53 佐賀県 6.電子自治体の推進 ICT推進本部の設立、情報システム最適化の取組とIT資産管理システムの導入  知事をトップとしたICT推進本部を設置し、大胆なICT施策の推進に取り組む体制を整備し、県庁全体の情報システムについてデータベースの統合やコード及び運用等の統合を実施するとともに、知的財産権の保有により、発展していく情報システムを構築し、コスト削減や作業効率を図る。
 IT資産管理システムの構築により、情報システムの最適化を行うために必要な情報システムに係るライフサイクル・契約情報・構成情報等の各種情報の把握を行えるようにした。
 また、著作財産権の保有及びオープンで標準的な技術の採用等により、システムの拡張を継続的に行えるシステムとした。
54 長崎県平戸市 3.公営企業・外郭団体等の見直し 宿泊施設の民間譲渡  施設が老朽化し、経営が悪化していた宿泊施設「公共の宿プチホテルたびらんど」を民間に売却した。
55 熊本県大津町 2.民間委託等の推進 知的障害児施設「若草児童学園」への指定管理者制度の導入  知的障害児施設に指定管理者制度を導入し、社会福祉法人の専門性を活かした管理運営によるサービスの提供と経費の削減を図った。特に、指定管理者となった社会福祉法人は地元で知的障害者施設の運営を行っており、「児」と「者」の連携のとれた対応が可能となっている。
 また、臨時職員19人全員が指定管理者に継続雇用され、そのうち12人がこの社会福祉法人の正規職員として採用されるなど雇用の安定にも繋がった。
 さらに、サービスの低下を招かないよう「福祉サービス第三者評価制度」を導入し、第三者を含めたモニタリングを実施している。
56 熊本県人吉市 5.権限・組織・マネジメント等の見直し 覆面調査員(ミステリーショッパー)による窓口等サービス評価  本市の行政改革の取組として実施してきた接客研修と実績を踏まえて、民間企業の手法による窓口等サービス評価を実施することで、民間(プロ)の視点からの接遇サービスを検証し、さらなる市民サービスの向上を図ることを目的とした。
57 大分県 5.権限・組織・マネジメント等の見直し OITAチャレンジ運動(OITAチャレンジ点検)  職場環境の改善や業務の改善を図る「OITAチャレンジ運動」の一環として、全員参加・職場ぐるみで、サービスの受け手である県民の目線に立ち、より効果的・効率的な行政サービスの提供に向けて、身の回りの事務事業、業務プロセスを点検する「OITAチャレンジ点検」を実施した。
 「OITAチャレンジ点検」の検討状況などをまとめた「OITAチャレンジBOOK」を作成し、見直し・改善の工夫やアイデアなどを全庁的に共有し、さらなる見直し・改善に取り組んでいる。
58 宮崎県宮崎市 4.地域協働の推進 地域自治区と地域コミュニティ税によるまちづくり  住民自治の推進のため、地域自治区・合併特例区を単位とした地域活動のために、地域の安定した自前の財源として、市民に1人当たり年額500円を負担してもらう地域コミュニティ税を導入する。(平成20年3月議会で可決。平成21年4月から導入。)
59 鹿児島県志布志市 4.地域協働の推進 「共生・協働・自立」のまちづくり支援  住民総意のまちづくり、住民総参画の行政を理念として、地域の課題や特性について住民が話し合い、住み良い地域づくりに向けての活動を地域資源等活用しながら解決していくため「ふるさとづくり委員会」を設立。住民自らがまちづくりの計画段階から市政に参加できる体制で、合併を契機に市内21地区に拡大。行政は、各委員会が策定した「地域活性化プラン」に基づき、地域が実施する事業に補助金(上限50万円/年)の交付や、地域出身の職員をサポート職員(地域担当職員)として配置するなどの支援を行っている。
60 沖縄県那覇市 2.民間委託等の推進 市立病院の地方独立行政法人への移行  診療報酬の切り下げ、新看護基準の導入、病床の削減等の医療制度改革や市財政をとりまく厳しい現状をふまえ、市立病院の収入増加と費用の適正化を図るために必要な人員確保と職員給与の見直しを図り、健全経営とさらなる医療サービスの向上を図るために、平成20年4月1日に非公務員型の地方独立行政法人に移行した。
61 沖縄県読谷村 5.権限・組織・マネジメント等の見直し 技能労務職の職種変更試験による任用替え  職種や部門に聖域を設けることなく組織体制や事務事業の見直しを図りながら、職員の適正配置、給与の適正化に向けた改革の一環として、平成18年度と平成19年度において、技能労務職員全員を対象に、一般事務職への職種変更希望者を庁内公募し、職種変更試験による任用替えを実施している。
 
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