平成１３年１２月２４日
総務省
平成１４年度地方債計画の概要



策定方針

　平成１４年度の地方債計画は、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、地方公共団体が個性と活力ある地域社会の構築を目指して、循環型社会の形成、少子・高齢化への対応、都市の再生、科学技術の振興、ＩＴを活用した社会・経済活動の活性化等当面する政策課題に重点的・効率的に対応しうるよう、所要の地方債資金の確保を図ることとして策定

総額
１６兆５，２３９億円 （前年度 16兆4,998億円）　 ０.１％
   ＜うち通常分　１０兆８，８５８億円 （前年度 12兆 44億円）　 △ 9.3％＞
普通会計分
１２兆６，４９３億円 　（前年度11兆9,107億円） 6.2％
通常分 ７兆　　１１２億円 　（前年度 7兆4,153億円） △ 5.4％
特別分 ５兆６，３８１億円 　（前年度 4兆4,954億円） 25.4％
　臨時財政対策債 ３兆２，２６１億円 　（前年度 1兆4,488億円） 122.7％
　減税補てん債 ４，８５５億円 　（前年度　 4,948億円） △ 1.9％
　財源対策債 １兆９，２００億円 　（前年度 2兆5,300億円） △ 24.1％
　その他特別分 ６５億円 　（前年度　 218億円） △ 70.2％
臨時財政対策債を除いた場合　９兆４，２３２億円(前年度 10兆4,619億円） △ 9.9％

公営企業会計等分
３兆８，７４６億円 　（前年度 4兆5,891億円） △ 15.6％



主な特色

１　臨時財政対策債の発行

臨時財政対策債の発行 ３兆２，２６１億円

　　通常収支に係る地方財源の不足に対処するため、地方財政法第５条の特例として発行


２　減税補てん債の発行

減税補てん債の発行 ４，８５５億円

　　恒久的な減税の実施に伴う減収の一部に対処するため、地方財政法第５条の特例として発行


３　建設地方債の増発

財源対策債の発行 １兆９，２００億円

   　地方一般財源の不足に対処するための一般公共事業債、義務教育施設整備事業債、一般廃棄物処理事業債、一般事業債（公園緑地事業）、地域活性化事業債、臨時地方道整備事業債及び臨時河川等整備事業債の一部に係る充当率の臨時的引上げ等


４　充当率の見直し
　一般公共事業債（従来の臨時的拡大分を含む。）に係る本来分の充当率を原則３０％とするとともに、上記IIIによる充当率の臨時的引上げ後の充当率を原則９０％としている


５　地方単独事業の重点的・効率的な推進
○　地方単独事業については、地域の自立や活性化につながる基盤整備や生活関連社会資本整備を重点的・効率的に推進できるよう、その所要額を確保
○　地域総合整備事業は、継続事業について従前どおりの措置を講じることとしたうえで廃止

(1)　地域活性化事業の推進 ４，３１７億円

　地域の活性化に向けた喫緊の政策課題である循環型社会の形成、少子・高齢化対策、地域資源の活用促進、都市再生、科学技術の振興、情報通信基盤の整備を推進するため、一般単独事業債に新たに「地域活性化事業」を計上

(2)　合併特例事業の推進 １，８３５億円

　自主的な市町村の合併をより一層強力に推進するため、合併重点支援地域において市町村が広域的に行う公共施設の整備及び都道府県が行う交通基盤施設の整備並びに合併市町村におけるまちづくりの計画的な実施を支援することとし、一般単独事業債に新たに「合併特例事業」を計上

(3)　防災対策事業の推進 １，０９５億円

　災害に強い安全なまちづくりを推進するため、防災システムのＩＴ化などの防災基盤の整備及び公共施設等の耐震化を重点的に実施することとし、一般単独事業債に新たに「防災対策事業」を計上

(4)　 介護サービス基盤の緊急整備の推進

　介護保険制度の円滑な運営を図るため、地方公共団体や社会福祉法人が地域の実情に応じて整備する小規模特別養護老人ホーム、高齢者共同住宅などの介護サービス基盤の緊急整備を推進することとし、社会福祉施設整備事業等において、所要額を確保
  ・　介護サービス基盤の緊急整備５００億円（事業費ベース）

(5)　臨時三事業の推進
ア臨時地方道整備事業 １兆４，４７３億円
イ臨時河川等整備事業１，２６０億円
ウ臨時高等学校整備事業９１３億円

　地域活性化の基盤となる地方道、河川等の整備を推進するため、臨時三事業の所要額を確保

(6)　地域総合整備資金貸付事業（ふるさと融資）の推進 ７００億円

  官民一体となったふるさとづくりを積極的に支援するため、地域総合整備資金貸付事業の所要額を確保


６　辺地及び過疎対策事業

辺地及び過疎対策事業の確保 ３，９００億円

　過疎地域の自立促進のための施策を推進するとともに、辺地とその他の地域の格差是正を図るため、辺地及び過疎対策事業の所要額を確保


７　地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
　　　　　　　　　　　　
○　上・下水道、交通、病院など住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進することとし、事業の実施状況等を踏まえ、所要額を確保
○　広域化、安全対策を積極的に推進するとともに、経営健全化への取組みを支援
○　下水道事業のうち流域下水道事業及び緊急下水道整備特定事業等並びに簡易水道事業については、事業年度における一般会計繰出しに代えて、臨時的に公営企業債を措置

地方債資金の確保
　
（単位：億円、％）
区分 平成１４年度計画額
(A)		 平成１３年度計画額
(B)		 差　　引
(A)−(B)
    (C)		 増 減 率
(C)/(B)
×100
  構成比
％
   構成比
％
政府資金 平成１４年度計画額(A)
76,000
億円		 構成比
46.0
％		 平成１３年度計画額(B)
78,100
億円		 構成比
47.3
%		 差引　マイナス
△　2,100
億円		 増減率　マイナス
△　2.7
%
  財政融資資金 平成１４年度計画額(A)
50,300
億円		 構成比
30.5
％		 平成１３年度計画額(B)
51,800
億円		 構成比
31.4
%		 差引　マイナス
△　1,500
億円		 増減率　マイナス
△　2.9
%
  郵貯資金 平成１４年度計画額(A)
9,800
億円		 構成比
5.9
％		 平成１３年度計画額(B)
10,000
億円		 構成比
6.0
%		 差引　マイナス
△　200
億円		 増減率　マイナス
△　2.0
%
  簡保資金 平成１４年度計画額(A)
15,900
億円		 構成比
9.6
％		 平成１３年度計画額(B)
16,300
億円		 構成比
9.9
%		 差引　マイナス
△　400
億円		 増減率　マイナス
△　2.5
%
公営公庫資金 平成１４年度計画額(A)
19,000
億円		 構成比
11.5
%		 平成１３年度計画額(B)
19,600
億円		 構成比
11.9
%		 差引マイナス
△ 600
億円		 増減率マイナス
△　 3.1
%
民間等資金 平成１４年度計画額(A)
70,239
億円		 構成比
42.5
%		 平成１３年度計画額(B)
67,298
億円		 構成比
40.8
%		 差引
2,941
億円		 増減率
4.4
%
  政府保証付外債 平成１４年度計画額(A)
-
億円		 構成比
-
%		 平成１３年度計画額(B)
100
億円		 構成比
0.1
%		 差引
△　100
億円		 増減率
皆減
 
  市場公募 平成１４年度計画額(A)
19,400
億円		 構成比
11.7
%		 平成１３年度計画額(B)
16,900
億円		 構成比
10.2
%		 差引
2,500
億円		 増減率
14.8
%
  縁　　　　　故 平成１４年度計画額(A)
50,839
億円		 構成比
30.8
%		 平成１３年度計画額(B)
50,298
億円		 構成比
30.5
%		 差引
541
億円		 増減率
1.1
%
  合　 計 平成１４年度計画額(A)
164,239
億円		 構成比
100.0
%		 平成１３年度計画額(B)
164,998
億円		 構成比
100.0
%		 差引
241
億円		 増減率
0.1
%
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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