総務省｜地方財政制度

　福祉、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤の整備を始めとした国民生活に密接に関連する行政はその多くが地方公共団体の手で実施されており、地方財政は国の財政と並ぶ車の両輪として、極めて重要な地位を占めています。その結果、平成21年度の地方財政の規模は、82.6兆円となっています。

　今後も、地方分権の推進や少子・高齢社会に向けた介護・医療・子育て支援など地方公共団体が担うべき役割とこれに伴う財政措置がますます重要となってきます。

　地方財政は、約1,800の地方公共団体の財政の総体であり、その多くは財政力の弱い市町村です。地方財政の財源不足は地方税収等の落込みや減税等により平成6年度以降急激に拡大、平成15年度には約17兆円に達しました。その後、財源不足は縮小傾向にあったものの、景気後退に伴う地方税や地方交付税の原資となる国税5税の落ち込みにより、平成21年度は財源不足が大幅に拡大しています。
　また、地方財政の借入金残高は、近年、地方税収等の落ち込みや減税による減税の補てん、景気対策等のための地方債の増発等により急増し、平成21年度末には197兆円、対GDP 比も38.6％となり、平成3年度から2.8倍、127兆円の増となっています。

　自治財政局では、人口や産業の集積の度合いによる地域間格差や景気の動向による税収の年度間格差にかかわらず、地方公共団体がその重要な責任を果たすことが出来るよう地方財政計画（多種多様な地方公共団体の財政の複合体である地方財政の規模や収支見通しを全体として捉えたもの）を通じて、地方の財源を保障し、地方交付税や地方債などにより各地方公共団体に財源保障をしています。

　地方公共団体の歳出は地方債（地方公共団体の借入金）以外の歳入をもって賄うことが原則ですが、建設事業など将来の住民にも経費を分担してもらうことが望ましい場合、あるいは災害など臨時的に多額な出費の必要がある場合には、地方債を経費の財源とすることができます。自治財政局では毎年度地方債計画を策定し、地方債発行額の見込みを定めて地方債資金を確保するほか、起債の同意等の事務を通じて、限られた地方債資金の配分を行っています。
　平成21年度には、地方公共団体の資金ニーズに適時・適切に対応できるよう、現在の地方公営企業等金融機構を改組し、一般会計へ貸付けする「地方共同の金融機構」として地方公共団体金融機構を創設することとしています。

　本来、地方公共団体の財源は自ら徴収する地方税など自主財源をもって賄うことが理想です。しかし、現実には税源などは地域的に偏在しているため、これを調整し、地方税収の少ない団体にも、一般財源（使途が特定されず、どのような経費にも使用することができる財源）を保障するための仕組みが必要となります。このような趣旨から設けられたのが地方交付税制度です。平成21年度の地方交付税の総額は、15兆8,202億円となっています。

　地方財政とは都道府県・市町村の財政の総称。地方自治体により財政状況がかなり異なり、特に財政力の弱い市町村が多いので、地方財政を見る場合には、全体の指標ばかりではなく、個々の地方自治体ごとの財政状況もみる必要があります。

1　地方財政の現状

地方財政関係資料

2　地方財政計画
　（1）地方財政計画（平成22年2月）

　（2）地方財政対策(平成21年12月)

平成22年度地方財政対策のポイント（ 59K）
平成22年度地方財政対策の概要（ 866K）

　（3）過去の資料

3 地方団体への通知

平成22年度
　平成22年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について

4　地方債計画

5　その他

地方財政制度

トピックス

地方財政の果たす役割

地方財政の現状

地方財政計画を通じた財源保障

地方債資金の確保

地方交付税による財源調整

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