○一般行政部門は、組織の見直し、民間移譲・民間委託等により過去最大の純減。 （一般行政部門：対前年　▲２７，４１８人、▲２．７％） 　○警察部門は、政令定数の増（平成17-平成19)の影響に伴う純増。 （警 察 部 門：対前年　＋１，０４０人、＋０．４％） （平成２０年地方公共団体定員管理調査結果）

部門別対前年比較における主な増減理由

（単位：人、％）

部門			平成19年	平成20年	平成19対平成20		主な増減理由
					増減数	増減率
一 般 行 政 部 門 等	一般行政部門		1,003,432	976,014	▲ 27,418	▲ 2.7
		福祉関係を除く 一般行政	599,837	584,230	▲ 15,607	▲ 2.6	・組織の見直しによる減員（県出先機関の統廃合等） ・農林水産、土木での事業の減少に伴う減員 ・事務・事業全般にわたる民間委託等による減員
		福祉関係	403,595	391,784	▲ 11,811	▲ 2.9	・保育所や老人福祉施設の民間移譲・民間委託等による減員 ・ゴミ・し尿処理の民間委託等による減員
	公営企業等会計部門		402,307	394,368	▲ 7,939	▲ 2.0	・病院・水道・交通事業の民間移譲・民間委託等による減員 ・病院の独立行政法人化に伴う減員
教育部門			1,108,530	1,090,713	▲ 17,817	▲ 1.6	・生徒数の減少に伴う教職員の減員 ・学校給食・学校用務業務の民間委託等による減員
警察部門			280,141	281,181	1,040	0.4	・警察体制の強化のための政令定数の増の影響に伴う増員
消防部門			156,886	157,102	216	0.1	・消防本部体制(常備消防)の充実・強化による増員
合計			2,951,296	2,899,378	▲ 51,918	▲ 1.8	−
（再掲）一般行政部門等			1,405,739	1,370,382	▲ 35,357	▲ 2.5	−

部門別職員数の５ヵ年推移（平成１５年を１００として）

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