[部門別職員数の状況]
 
 ○一般行政部門は、組織の見直し、民間移譲・民間委託等により過去最大の純減。
(一般行政部門:対前年 ▲マイナス27,418人、▲マイナス2.7%)

 ○警察部門は、政令定数の増(平成17-平成19)の影響に伴う純増。
(警 察 部 門:対前年 +1,040人、+0.4%)
(平成20年地方公共団体定員管理調査結果)


部門別対前年比較における主な増減理由
(単位:人、%)
部門 平成19年 平成20年 平成19対平成20 主な増減理由
増減数 増減率






一般行政部門 1,003,432 976,014 マイナス 27,418 マイナス 2.7   
  福祉関係を除く
一般行政
599,837 584,230 マイナス 15,607 マイナス 2.6 ・組織の見直しによる減員(県出先機関の統廃合等)
・農林水産、土木での事業の減少に伴う減員
・事務・事業全般にわたる民間委託等による減員
  福祉関係 403,595 391,784 マイナス 11,811 マイナス 2.9 ・保育所や老人福祉施設の民間移譲・民間委託等による減員
・ゴミ・し尿処理の民間委託等による減員
公営企業等会計部門 402,307 394,368 マイナス 7,939 マイナス 2.0 ・病院・水道・交通事業の民間移譲・民間委託等による減員
・病院の独立行政法人化に伴う減員
教育部門 1,108,530 1,090,713 マイナス 17,817 マイナス 1.6 ・生徒数の減少に伴う教職員の減員
・学校給食・学校用務業務の民間委託等による減員
警察部門 280,141 281,181 1,040 0.4 ・警察体制の強化のための政令定数の増の影響に伴う増員
消防部門 156,886 157,102 216 0.1 ・消防本部体制(常備消防)の充実・強化による増員
合計 2,951,296 2,899,378 マイナス 51,918 マイナス 1.8
(再掲)一般行政部門等 1,405,739 1,370,382 マイナス 35,357 マイナス 2.5


部門別職員数の5ヵ年推移(平成15年を100として)

部門別職員数の5ヵ年推移(平成15年を100として)



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