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○総職員数は、平成２３年４月１日現在、２７８万８，９８９人で、平成７年から１７年連続して減少。対前年比は、２４，８８６人の減少。 ○行政分野別に見ると、国が定員に関する基準を幅広く定めている教育部門、警察部門、消防部門、福祉関係が約２／３（６７.０％）を占めている。 一般行政部門および公営企業等会計部門は、組織の見直し、民間移譲・民間委託等により大幅に減少。警察部門及び消防部門は、組織基盤の充実・強化のため、増加。 ○団体区分別では、都道府県の職員数は２０年連続して減少。市町村（市町村には、指定都市、特別区、一部事務組合等を含む。以下同じ。）の職員数は１５年連続して減少。
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| ○ | 福祉関係を除く一般行政（議会、総務・企画、税務、労働、農林水産、商工、土木） 国の法令等に基づく職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門である。 |
| ○ | 福祉関係（民生、衛生） 国の法令等に基づく職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに及ぼす影響が大きい部門である。 |
| ○ | 教育部門、警察部門、消防部門 国の法令等に基づく配置基準等により、地方公共団体が主体的に職員配置の見直しを行うことが困難な部門である。 |
| ○ | 公営企業等会計部門（病院、水道、交通、下水道、その他） 独立採算を基調として企業経営の観点から定員管理が行われている部門である。 |
| ○ | 都道府県・政令指定都市（PDF） |
| ○ | 市区町村（政令指定都市除く）（PDF） |
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