地方公務員数の状況

  • 総職員数PDFは、平成28年4月1日現在、273万7,263人で、平成6年をピークとして平成7年から22年連続して減少。対前年比は、1,074人の減少。
  • 行政分野別PDFに見ると、国が定員に関する基準を幅広く定めている教育部門、警察部門、消防部門、福祉関係が約2/3(67.0%)を占めている。

    教育部門は、児童・生徒数の減等により減少。公営企業等会計部門は、組織の見直しや民間委託等により減少。警察部門及び消防部門は、組織基盤の充実・強化のため増加。一般行政部門は、子育て支援、防災、地方創生等への対応のため増加。

  • 団体区分別PDFでは、都道府県の職員数は前年と比べて微増。市町村(市町村には、指定都市、特別区、一部事務組合を含む。以下同じ。)の職員数は20年連続して減少。

(平成28年地方公共団体定員管理調査結果)

部門別職員数(平成28年4月1日現在)公営企業等会計部門357,558人(13.1%) 福祉関係を除く一般行政546,305人(20.0%) 一般行政 福祉関係364,575人(13.3%)  教育部門1,021,527人(37.3%)  警察部門286,951人(10.5%)  消防部門160,327人(5.8%)  全地方公共団体2,737,263人(100.0%)  一般行政910,880人(33.3%)  教育、警察、消防、福祉※国が定員に関する基準を幅広く定めている部門 1,833,400人(67.0%)

【部門別の特色】

  • 福祉関係を除く一般行政(議会、総務・企画、税務、労働、農林水産、商工、土木)
    国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門である。
  • 福祉関係(民生、衛生)
    国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門である。
  • 教育部門、警察部門、消防部門
    国の法令等に基づく配置基準等により、地方公共団体が主体的に職員配置の見直しを行うことが困難な部門である。
  • 公営企業等会計部門(病院、水道、交通、下水道、その他)
    独立採算を基調として企業経営の観点から定員管理が行われている部門である。
  • 地方公共団体の総職員数の推移(昭和40年〜平成28年)PDF

【集中改革プランにおける定員管理の結果】

【参考指標による職員数等の現状・分析シート】

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