はじめに

　マルチメディア時代においては、高度な情報通信インフラを活用して情報や知識の
自由な創造・流通等が行われ、その結果、真にゆとりと豊かさの実感できる国民生活
の実現、ビジネスフロンティアの拡大、国土の均衡ある発展の推進が期待される。そ
のためには、国民全体がその利益を享受できるものでなければならず、また、その料
金も家庭や企業といった各経済主体が高度な情報通信ネットワークを十分に活用でき
るものでなければならない。
　こうした問題意識から、平成６年１０月、マルチメディア時代のユニバーサルサー
ビス・料金の在り方について検討を行うため、本研究会が設置され、以後２年弱にわ
たり検討を重ねてきた。また、平成７年６月には、それまでの検討結果を中間報告書
として取りまとめた。
　中間報告書発表後、インターネットの本格的普及、移動体通信の急速な普及、米国
における新通信法の成立等マルチメディアを取り巻く環境には大きな変動があった。
本研究会としては、こうした動きも踏まえ、マルチメディア通信のニーズ、今後のネ
ットワークインフラの展開等を検討するため技術部会を開催するとともに、マルチメ
ディア実験参加企業からのヒアリング、パソコン通信利用者に対するアンケート、ユ
ニバーサルサービスに関する国際フォーラムの開催等を行い、検討を重ねてきた。
　本報告書はこれらの検討を踏まえて取りまとめたものである。