第１節　情報通信産業の現状

通信料金の低廉化による経済波及効果

　ここでは、「電気通信」部門の価格低下が全産業の価格低下に及ぼした効果を計測し、他の分野及び米国との比較を行う。
　２年から８年の「電気通信」部門の価格変化について見ると、我が国においては16.1％の低下、米国においては7.0％の上昇となっている。両国それぞれについて、その間の全産業の価格変化率を考慮した相対価格(注５)で見ると、我が国は16.9％の低下、米国では9.2％の低下となった。
　この相対価格の変化が、全産業の価格の低下に与えた効果について計測すると、我が国における「電気通信」部門の価格低下は、全産業の価格を0.39％引き下げる効果があったことが分かる。これを、我が国の「電力・ガス・熱供給」、「運輸」部門における価格引き下げ効果(それぞれ−0.32％及び−0.09％)と比較すると、「電気通信」部門の相対価格低下による効果の方が大きくなっている。
　同様に米国との比較を行うと、「電力・ガス・熱供給」、「運輸」部門については米国の方が引き下げ効果が強いが、「電気通信」分野においては、我が国の効果の方が強かったことが分かる(第２−１−16図参照)。