第３節　情報通信サービスの動向

電気通信サービスの動向

(10)　インターネットサービス
　インターネットは急速な増加を続けている。インターネットに接続されるホストコンピュータ数は、米Network Wizards社の公表によると、1998年１月現在、全世界で約2,967万台(対前年同期比83.8％増)であり、我が国は約117万台となっている(第２−３−28図参照)。



ア　インターネット・サービス・プロバイダ
　10年2月末現在、インターネット・サービス・プロバイダとしてインターネット接続サービスを行うとして届け出ている第二種電気通信事業者は2,561社であり、これは、第二種電気通信事業者全体の約４割に当たる。また、第一種電気通信事業者については15社となっている(第２−３−29図参照)。


(ア)　ＮＴＴ及び新長距離系等各社によるインターネット接続サービス
　ＮＴＴが、８年12月、インターネット接続サービスとしてＯＣＮサービスを開始した。９年度にはＪＴ、ＴＷＪ、ＤＤＩの新長距離系３社が、そしてＴＴＮｅｔ、大阪メディアポート(株)、中部テレコミュニケーション(株)、(株)四国情報通信ネットワークの新地域系４社がそれぞれインターネット接続サービスを開始した。提供回線数は９年12月末現在15万299回線である。
(イ)　ケーブルテレビ事業者のインターネット接続サービス
　武蔵野三鷹ケーブルテレビ(株)は、８年10月、ケーブルテレビ回線を利用したインターネット接続サービスを開始した。
　本サービスは、750MHzの光・同軸ハイブリッド方式のケーブルテレビ回線のうち放送で未使用の周波数帯を活用して、高速デジタルデータ伝送に利用しているものであり、ダイヤルアップ型接続サービス(28.8kbps)とＬＡＮ型接続サービス(10Mbps)を提供している。
　９年度末現在で、武蔵野三鷹ケーブルテレビ(株)、(株)シー・ティー・ワイ、(株)タウンテレビ金沢、高岡ケーブルテレビ(株)、(株)シティテレビ中野及び津ケーブルテレビ(株)の６社が本サービスを開始しており、提供回線数は９年12月末現在3,502回線である。

イ　国内アクセスポイント
　10年１月末現在で、インターネットにダイヤルアップＩＰ接続するためのアクセスポイントは全国に約4,600か所存在し、その数はインターネットの普及に伴い増加している。
　全国567か所のＭＡ(市内通話料金で通話できるエリア)のうちＭＡ内にアクセスポイントがない地域(ＮＴＴのＯＣＮは設置されている地域を含む)は約130か所であり、郵政省では10年度末までに、ＭＡにアクセスポイントのない地域を解消することとしている。

ウ　国別普及状況
(ア)　インターネットのグローバル化
　1997年６月現在、インターネットとＩＰ接続が可能な国(地域を含む。以下この項において同じ。)は、全世界で171か国(対前年同期比37か国増)あり、電子メールによる情報交換が可能な国を含めるとアジアとアフリカの一部の地域を除く195か国(同９か国増)となる(第２−３−30図参照)。

(イ)　国別インターネット接続ホストコンピュータ数の状況
　インターネットに接続されるホストコンピュータ数を主な国別で見ると、米国が約2,062万台(全体の69.5％)と最も多く、以下、日本(約117万台、全体の3.9％)、ドイツ(約100万台、全体の3.4％)、英国(約99万台、全体の3.3％)、カナダ(約84万台、全体の2.8％)の順となっている。
　また、1998年１月までの１年間の増加率を見ると、全体的に成長は若干鈍化している。過去３年間の成長を見ると、インドネシア(54.3倍)、中国(28.7倍)、インド(20.0倍)、日本(12.1倍)、シンガポール(11.0倍)の成長が目ざましい(第２−３−31図参照)。
　国別の経済規模と各国のホストコンピュータ数の関係について見ると、ニュー・ジーランド、オーストラリア、米国等は平均以上であるが、我が国は平均より低くなっており、経済規模に比して、十分な普及がなされていない状況にある(第２−３−32図参照)。
　また、国別の人口規模と各国のホストコンピュータ数の関係について見ると、我が国は平均以上であるが、米国においては、更に普及が進んでいる(第２−３−33図参照)。







(11)　パソコン通信サービスの普及状況
　(財)ニューメディア開発協会が９年６月に行った「全国パソコンネット局実態調査結果」によると、全パソコンネット局の会員数は789.4万人(推計値を含む。対前年同期比37.7％増)である。そのうち、会員数が１万人以上のパソコンネット局35局の会員数合計は727.4万人(同55.8％増)であり、全ネット局会員数の92.1％を占める(第２−３−34図参照)。