第３節　情報通信サービスの動向

郵便サービスの動向

(1)　取扱数の推移
　９年度の内国郵便物数は、＊億通(個)(対前年度比＊％＊)となっており、８年度＿＿＿＿＿＿している。
　内国郵便物数のうち、全体の約98％を占める通常郵便物数は、＊億通(同*.*％＊)であり、小包郵便物数は、＊億個(同*.*％＊)となっている。
　また、通常郵便物のうち、普通郵便物数は＊億通(同*.*％＊)、年賀郵便物数は37億通(同1.1％増)となっている(第２−３−43図、資料３−１、資料３−２参照)。年賀郵便物数については、年賀葉書の発行枚数及び販売枚数(41億通)とともに、引受物数及び配達物数は過去最高である。
　９年度の国際郵便物数は、４億3,994万通(個)(同2.3％増)である。
　これを差立(外国あて)と到着(我が国あて)で見ると、差立が１億3,062万通(個)(同2.2％増)、到着が３億932万通(個)(同2.4％増)となっている(第２−３−44図参照)。差立の内訳では、通常郵便物が１億2,200万通(同2.1％増)、小包郵便物が268万個(同8.6％減)、国際エクスプレスメール(ＥＭＳ)が599万通(個)(同10.4％増)となっている。到着の内訳では、通常郵便物が３億255万通(同2.8％増)、小包郵便物が266万個(同21.4％減)、ＥＭＳが411万通(個)(同5.3％減)となっている(資料３−８、資料３−９、資料３−10参照)。
　なお、ＥＭＳの取扱国は、９年度末現在、世界114か国(地域)となっている。





(2)　郵便の利用構造
　３年ごとに実施している「郵便利用構造調査(９年９月)」(注12)の結果により郵便物の利用構造を概観すると次のとおりである。
　普通通常郵便物の利用構造について私人と事業所別に割合を見ると、差出は私人差出が23.4％、事業所差出が76.6％となった。昭和51年以降、差出割合は２：８で推移していたが、今回調査では、私人差出の割合が高まっている。一方、受取は私人受取が73.2％、事業所受取が26.8％の割合となった。今回調査では、受取でも差出と同様に、私人受取の割合が高まっている(第２−３−45表参照)。
　差出の内容別に利用構造を見ると、今回調査では「ダイレクトメール」(26.3％)が最も多く、前回調査(６年９月)１位の「金銭関係」(23.5％)を上回った。以下、「行事・会合案内」(12.0％)、「消息・各種あいさつ」(11.6％)、「その他の業務用通信」(11.6％)の順であり、上位５種類で全体の約85％を占めている(第２−３−46図参照)。
　また、小包郵便物の利用構造について同様に見ると、差出は私人差出が48.9％、事業所差出が51.1％となった。昭和48年度調査開始以降、ほぼ３：７で推移していたが、前回調査で４：６と変化し、今回調査では５：５となっている。一方、受取は私人受取が70.3％、事業所受取が29.7％となった。調査開始以降５：５で推移していたのが、３年度調査で７：３と変化して以来、７：３で推移している。
　差出の内容別に利用構造を見ると、「食料品」で全体の３割以上を占めている。また、前回と比較して「雑誌・書籍」、「広告関連品」等が減少している。



(3)　郵便物の地域間交流状況
　３年ごとに実施している「あて地別引受郵便物数調査(９年６月)」(注13)の結果により郵便物の地域間交流状況を概観すると次のとおりである。
　普通通常郵便物については、郵便物を引き受けた各都道府県内で配達される「自県あて」と、それ以外の「他県あて」に分類すると、「自県あて」が50.8％、「他県あて」が49.2％で、「自県あて」と「他県あて」の比率がほぼ等しくなっている。なお、前回調査(６年６月)まで「自県あて」と「他県あて」の割合は６：４で推移していたが、今回調査ではほぼ５：５に変化した(第２−３−47図参照)。
　また、都道府県別に見ると、「自県あて」の割合が高い都道府県は、沖縄県や北海道などとなっている(第２−３−48表参照)。



(4)　新サービスの開始

ア　「新超特急郵便」及び「新特急郵便」
　９年８月から、都市部については、電話等の利用申込みにより集荷し、申込みから２〜３時間で配達する「新超特急郵便」、おおむね午前中までに引き受けた郵便物を当日の午後５時までに配達する「新特急郵便」のサービスを開始した。

イ　新コンピュータ郵便(ハイブリッドメール)サービス
　９年９月から、パソコンユーザーからインターネットを通じて受け付けたメッセージを郵便物として配達するコンピュータ郵便(ハイブリッドメール)サービスを開始した。
　このサービスでは、利用者はインターネットを通じて、差出団体である(財)ポスタルサービスセンター(注14)のホームページﾞ(http://www.furusato-tayori.or.jp/)にアクセスし、通信文を入力するだけで郵便差出が可能となった。料金については、コンピュータ郵便の郵便料金のほか、差出団体の取扱手数料が必要(通信文１枚の場合、郵便料金101円、取扱手数料９円、合計110円)となり、決済はクレジットカードにより利用者と差出団体との間で行われる(第２−３−49図参照)。


(5)　サービス改善の動向
　９年度に実施されたサービス改善については次のとおりである(第２−３−50表参照)。