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１ 我が国が目指す経済・社会像と情報通信改革 (1) 求められる我が国経済・社会構造の変革 戦後半世紀を経て、経済・社会全般にわたる改革、既得権を乗り越えた 改革が必要。 (2) 目指すべき経済・社会像 空洞化を克服できる産業競争力の向上、雇用の創出、一極集中の是正、 研究開発力の向上、高齢社会への対応等の諸課題の達成。 (3) 経済・社会の変革と情報通信改革 ア 情報通信産業は21世紀のリーディング産業として、その在り方が経済 ・社会の変革を大きく左右。 イ 経済・社会の変革と情報通信改革は、不可分の関係。 ２ 検討の基本的視点 (1) 国民利用者の利益の増進 料金の低廉化・多様化、サービスの多様化 (2) 情報通信産業の活性化 ３ 競争促進の意義 (1) 競争促進と国民利用者の利益 (2) 多元的な競争主体によるダイナミズムの創出 事業者の柔軟な事業展開を可能とする環境の整備、異分野への進出の積 極的な促進、公正有効競争条件の整備の徹底 (3) 競争促進政策の形態 ア 独占的事業者にいかなる対応をとるかによって、大きく「構造的措置」 と「非構造的措置」とに分けられる。 イ これまでＮＴＴに対し非構造的措置（規制緩和、会計区分、接続ルー ルの設定等）による対応が図られてきたが、接続問題等において、その 限界が示されており、真の意味での競争を実現する観点から、構造的措 置（再編成）と非構造的措置を併せ実施することを検討する必要 (4) 幅広い競争政策の展開 通信・放送事業者間の国内の競争のみならず、海外市場・グローバル市 場での競争等幅広い局面で推進される必要 (5) 競争促進と公共性の確保との調和 公共性確保のため、事業者間の連携、行政の関与も含め、十分な配慮が 必要 ４ 検討の際考慮すべき環境の変化 (1) 技術革新の進展（デジタル化、大容量化、双方向化） (2) サービスの融合 ア 通信と放送の融合 イ インフラとコンテントの連関 (3) グローバル化（海外市場への展開、グローバルな提携、低軌道周回衛星 通信） (4) スピードの経済性（エコノミーズ・オブ・スピード） 技術革新をはじめとして、経営を取り巻く環境の変化がより速まる中で 、迅速かつ的確な意思決定に基づく機動的な経営、スピードの経済性が極 めて重要となりつつある。 （例） ＡＴ＆Ｔの再分割 (5) 世界的な政策潮流 世界の政策潮流は、競争の促進 (ア) 米国：ＡＴ＆Ｔ分割 -> 1996年電気通信法の成立（相互参入政策… （1984年） 通信／ＣＡＴＶ、長距離／地域） (イ) 英国：複占政策 -> 反競争的行為の禁止 (ウ) 欧州：通信インフラへの競争導入（1998年１月まで） (エ) アジア・中南米その他の地域：事業体の民営化や競争原理の導入など が進展あるいは論議されつつある。
