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日本電信電話株式会社の在り方について
−情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて−
答 申 (概要)
第１章 検討の視点
- 我が国が目指す経済・社会像と情報通信改革
(1) 我が国が目指す経済・社会像
(2) 経済・社会の変革と情報通信改革- 検討の基本的視点
(1) 国民利用者の利益の増進
(2) 情報通信産業の活性化- 競争促進の意義
(1) 競争促進と国民利用者の利益
(2) 多元的な競争主体によるダイナミズムの創出
(3) 競争促進政策の形態
(4) 幅広い競争政策の展開
(5) 競争促進と公共性の確保との調和- 検討の際考慮すべき環境変化
(1) 技術革新の進展
(2) サービスの融合
(3) グローバル化
(4) スピードの経済性
(5) 世界的な政策潮流第２章 我が国の情報通信市場の現状と課題
- 第１次情報通信改革の成果
(1) 多数の事業者の参入
(2) 競争分野の料金の低廉化
(3) サービスの多様化、料金体系の多様化
(4) 設備投資等我が国の経済発展への寄与
(5) 移動体通信分野の飛躍的な発展- 今後の課題
(1) 独占的分野での料金低廉化（引上げから低廉化へ
(2) 内外価格差の解消
(3) サービスの多様化等
(4) 地域通信分野の競争促進
(5) 公正有効競争の促進
(6) 相互参入の促進
(7) 国際競争力の向上
(8) 情報化格差の解消
(9) 研究開発力の向上
(10) コンテントの発展
(11) 要約- 「日本電信電話株式会社法附則第２条に基づき講ずる措置」の結果の評価
(1) 「日本電信電話株式会社法附則第２条に基づき講ずる措置」（いわゆる「政府措置」）の推進
(2) 公正有効競争の促進
(3) ＮＴＴの経営の向上等
(4) 規制の在り方第３章 第２次情報通信改革の姿
- 国民利用者にとって望ましい姿
(1) 多様なサービス
(2) 料金の低廉化
(3) 安心して利用可能
(4) 簡便な利用等
(5) ユニバーサルサービスへのアクセス機会の保障
(6) 個人の情報発信の拡大
(7) 福祉サービスの確保- 情報通信産業のダイナミズム創出
(1) 相互参入の促進
(2) 多様なネットワークの形成
(3) 地域の競争の促進
(4) 接続の確保
(5) 国際競争力の向上
(6) 研究開発力の向上
(7) ネットワークビジネスの推進- 情報通信産業の活性化と合わせて確保が必要な課題
(1) ユニバーサルサービスの確保
(2) 災害時その他非常時の通信の確保
(3) 消費者行政の推進第４章 ＮＴＴの在り方
- ＮＴＴに期待される役割
1-1 低廉な料金、多様なサービスの実現
(1) 低廉な料金
(2) 多様なサービス
1-2 公正有効競争条件の整備
1-3 接続の円滑化
1-4 情報通信産業の国際競争力の向上
(1) 海外市場への展開
(2) 海外事業者との提携
1-5 コンテント事業の発展とのかかわり
1-6 研究開発力の向上
1-7 情報通信基盤整備への寄与- ＮＴＴの再編成の意義
2-1 再編成を必要とする理由
(1) ボトルネック独占解消による競争の確保
(2) 国民利用者に対する低廉かつ多様なサ−ビスの実現
(3) 強力な競争単位創出による国際競争力の向上
(4) 再編成を行わない際の問題
2-2 再編成に際して考慮すべき事項
(1) ユニバーサルサービスの確保
(2) 災害時その他非常時の通信の確保
(3) 利用者の利便の確保
(4) 再編成に伴う統合の利益の確保- 再編成の具体像
3-1 ＮＴＴの経営形態の在り方
3-2 新しい市場におけるＮＴＴの姿
(1) 基本的視点
(2) 長距離通信会社（略称「長距離ＮＴＴ」）
(3) 地域通信会社（略称「地域ＮＴＴ」
(4) 長距離ＮＴＴと地域ＮＴＴとの関係
3-3 再編成会社をめぐる規制緩和
(1) 長距離ＮＴＴをめぐる規制緩和
(2) 地域ＮＴＴをめぐる規制の在り方
(3) 政府保有株式の売却
3-4 ＮＴＴ研究所の姿
(1) 研究所の在り方
(2) 地域ＮＴＴ
(3) 長距離ＮＴＴ
3-5 再編成の実施時期
3-6 その他業務の在り方（衛星通信、保守、端末機器販売等）
(1) 衛星通信業務
(2) 保守業務
(3) 端末機器販売業務
(4) その他の業務
3-7 その他の再編成の形態
(1) 長距離・地域分離
(2) 地域複数分割
(3) 加入者線分離・加入者線部分の複数分割
3-8 地域会社の数
3-9 再編成コスト
3-10 ＮＴＴの株主、債権者の権利確保の方策
(1) 基本的な考え方
(2) 再編成の法的枠組
(3) 株主の権利確保のための方策
(4) 債権者の権利確保のための方策
(5) 株式の交付と上場
(6) 再編成に伴う税負担
第５章 ＫＤＤの在り方
- 国際通信市場におけるＫＤＤの役割
(1) 競争の状況
(2) ＫＤＤが果たしてきた役割- 国際通信市場を巡る環境変化
(1) 国際通信分野における世界的連携
(2) 国内／国際の相互参入の進展
(3) 国際通信分野の一層の競争の進展
(4) ＮＣＣの対地拡大
(5) 国際情報通信基盤の整備- ＫＤＤの業務範囲、ＫＤＤ法の在り方
第６章 政府の役割（第２次情報通信改革に向けて）
- 規制緩和の推進
(1) 電気通信分野の規制緩和
(2) 土地等利用関係の諸規制
(3) 情報通信の高度利用が期待される分野での諸制度の見直し
- 接続に関する政策の推進
(1) 基本的な考え方
(2) 接続の基本的ルールの具体的内容
(3) 接続の基本的ルールの策定、監視機能の充実
- ＮＴＴの再編成の実施
- その他の政策措置の実施
(1) 研究開発成果の普及
(2) 合理化の推進
(3) ユニバーサルサービスの確保
(4) 研究開発の推進
(5) 安全・信頼性の向上
(6) 基盤整備の推進
(7) 消費者行政の推進
(8) 新しい行政の展開
