 
 |
１ ＮＴＴに期待される役割 1-1 低廉な料金、多様なサービスの実現 (1) 低廉な料金 (2) 多様なサービス 1-2 公正有効競争条件の整備 1-3 接続の円滑化 1-4 情報通信産業の国際競争力の向上 (1) 海外市場への展開 (2) 海外事業者との提携 1-5 コンテント事業の発展とのかかわり 1-6 研究開発力の向上 1-7 情報通信基盤整備への寄与 ２ ＮＴＴの再編成の意義 2-1 再編成を必要とする理由 (1) ボトルネック独占解消による競争の促進 (2) 国民利用者に対する低廉かつ多様なサービスの実現 (3) 強力な競争単位創出による国際競争力の向上 (ア) ＮＣＣ、ＣＡＴＶ、コンテント事業などとの多様な提携、競争関係 を生み出す。 (イ) 海外市場への展開についても、新ＮＴＴ各社が、メーカや商社と連 携した活動を強める。 (ウ) 長距離通信会社（長距離ＮＴＴ）は、国際通信との兼業が可能とな ることによって、世界的な事業者連携に迅速かつ多元的な対応が可能 となる。 (4) 再編成を行わない際の問題 仮に、ＮＴＴの再編成を行わない場合は、(1)〜(3)に述べる効果が期待 できないほか、次のような問題がある。 (ア) ボトルネック独占の存続により、ＮＴＴの経営効率化のインセンテ ィブが高まらない、公正有効競争上の問題が継続する。 (イ) 非構造的措置のみによる競争促進策については、その実効性に限界 があるとともに、規制の時間とコストが大きくなりかねない。 (ウ) 競争のダイナミズムが将来とも生じにくい。 (エ) 現行１社体制のまま、国際通信事業その他の新たな競争分野に進出 していくことは、制限されざるを得なくなる。 (オ) ＮＴＴが現在のような巨大な経営組織であり続けることは、「スピ ードの経済性」の追求を行うことを困難にする。 2-2 再編成に際して考慮すべき事項 (1) ユニバーサルサービスの確保 国民生活や社会経済活動に不可欠な電話を中心とする情報通信サービ スは、福祉サービスなども含めて、今後とも、現行の水準より低下する ことのない状態で提供が確保される必要がある。 ＮＴＴを再編成する場合にも、これらを確保することができるよう再 編各社の財務的な基盤について十分な検討を行うべきである。 (2) 災害時その他非常時の通信の確保 ＮＴＴを再編成する場合にも、多数事業者間の連携による非常時の通 信の確保が的確に行われるよう、同様な配慮が必要である。 (3) 利用者の利便の確保 ＮＴＴの再編成により、現在ＮＴＴが提供しているサービスを複数の 会社が提供することとなっても、ネットワークの円滑な接続や受付窓口 の一元化が実現されるよう再編各社間で体制の整備が図られる必要があ る。 (4) 再編成に伴う統合の利益の確保 国際通信網が各国の事業者間の相互接続によって成り立っていること に示されるように、統合の利益は異なる事業者間でも確保が可能である。 ３ 再編成の具体像 3-1 ＮＴＴの経営形態の在り方
(ア) 現行ＮＴＴ ->長距離通信会社と２社の地域通信会社に再編成 (イ) 長距離通信会社 (a) 完全民営化 (b) 国際通信、ＣＡＴＶ、コンテントなどの新規事業への参入を可能 とするとともに、地域通信分野への参入も可能 (c) 現在のＮＴＴデータ通信(株)、ＮＴＴ移動通信網(株)、ＮＴＴパーソ ナル通信網各社の株式を継承 (ウ) 地域通信会社 (a) 電話のあまねくサービスを確保するため、特殊会社とするが、地 域通信市場における競争の進展状況に応じて、最終的には完全民営 化 (b) 各社間の相互参入を認め、既存営業エリア外での電話、ＣＡＴＶ 、コンテントその他の業務への参入が可能 (c) 既存営業エリア内においては、独占力が行使されるおそれがある ため、当面、長距離通信（エリア内、エリア発信）、国際通信、Ｃ ＡＴＶ、コンテント等への参入は制限 (エ) 以上の措置は、株主、債権者の権利確保に十分配意しつつ実施 (オ) 再編成の時期は、平成10年度中を目途 |
