第５章　ＫＤＤの在り方

１　ＮＴＴの再編成に先立ち、早期に、国内通信業務の提供を認める。

２　ＫＤＤ法については、ＫＤＤ以外の事業者によりＫＤＤにそん色な
　い対地が安定的に確保された段階で、廃止する方向で検討を行う。


　
　　
　　(1)　国際通信市場におけるＫＤＤの役割
　　　　国際通信専業の特殊法人として、次のような役割を果たしてきた。
　　　(ア)　ユニバーサルサービスの確保
　　　　->　全対地のほぼ半分に当たる約110対地（トラヒックは全体の１％
　　　　　未満）はＫＤＤのみが提供
　　　(イ)　緊急時の対応（緊急時における国際通信の確保）
　　　(ウ)　国際情報通信基盤の整備（光海底ケーブル建設等）
　　　　
　　(2)　国際通信市場をめぐる環境変化
　　　(ア)　国際通信分野における世界的連携
　　　(イ)　国内／国際の相互参入の進展（国内衛星通信事業者の国際通信サー
　　　　ビスの開始等）
　　　(ウ)　国際通信分野の一層の競争の進展（非インテルサット衛星を用いた
　　　　外国資本のＮＣＣ２社の我が国国際通信市場への参入）
　　　(エ)　国際系ＮＣＣの対地拡大
　　　(オ)　国際情報通信基盤の整備（ＮＣＣによるケーブル敷設等）
　　　　
　　(3)　ＫＤＤの業務範囲、ＫＤＤ法の在り方
　　　(ア)　上記のような環境変化を踏まえれば、ＫＤＤの在り方についても見
　　　　直しを行うことが求められる。
　　　(イ)　ＫＤＤについては、国内・国際の相互参入を促進する観点から、ま
　　　　た、ボトルネック設備を有していないという事情にかんがみ、ＮＴＴ
　　　　の再編成に先立ち、早期に、国内通信業務（長距離通信、移動体通信
　　　　等）の提供を認めるべきである。
　　　(ウ)　ＫＤＤ法についても、長距離ＮＴＴの国際通信市場への参入やＮＣ
　　　　Ｃの今後の対地拡大の状況を踏まえ、ＫＤＤ以外の事業者によりＫＤ
　　　　Ｄにそん色ない対地が安定的に確保された段階で、廃止する方向で検
　　　　討を行うべきである。
　　　(エ)　なお、ＫＤＤ法の廃止を検討する際には、我が国及び国民の安全の
　　　　確保等についての十分な配慮が必要である。