省庁名	郵政省		担当課等	電気通信局電波部技術管理室
要望等の内容	携帯電話電波規制の緩和
制度の概要	電波法の技術基準適合証明制度に基づき、(財)無線検査検定協会（ＭＫＫ）が、無線設備が技術基準に適合していることの証明を行っている。 　技術基準適合証明を受けた無線設備は、簡易な手続により無線局の免許を受けることができる。
関係法令等	電波法第１５条、第３８条の２
要望元	東京都個人
検討状況	【措置済み】 技術基準適合証明を受けようとする者が納めなければならない手数料は、平成８年５月１３日大幅な引き下げを行った。