省庁名	郵政省		担当課等	通信政策局政策課、電気通信局事業政策課、放送行政局放送政策課
要望等の内容	通信・放送融合への対応
制度の概要	電気通信事業、放送及び有線テレビジョン放送に関しては、それぞれの特性にかんがみ、電気通信事業法、放送法、有線テレビジョン放送法が制定され、固有の規律を受けている。
関係法令等	電気通信事業法、放送法、有線テレビジョン放送法
要望元	(社)大阪工業会、(社)経済団体連合会、通信機械工業会、(社)ニュービジネス協議会、(社)関西経済連合会
検討状況	【「規制緩和推進計画」に盛り込まれ措置予定】 「２１世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会」を開催し、平成８年６月７日に検討結果を公表した。更に、「通信・放送の融合と展開を考える懇談会」を平成８年１０月１８日から開催し、検討中。