省庁名	郵政省		担当課等	電気通信局電気通信事業部業務課、電波部移動通信課
要望等の内容	自動車運転中のＰＨＳ、携帯電話の使用を禁止するよう道路交通法を改正
制度の概要	−
関係法令等	−
要望元	山形県個人
検討状況	【その他】 道路交通法は他省庁に属する事項であるが、郵政省としては、業界に呼び掛けを行い、(社)電気通信事業者協会において、自動車運転中の移動体電話利用問題等について検討する「移動電話利用マナー委員会」を設置し、全国の事業者が共同して、全国紙への共同広告、ポスターの掲示、マナーブックの配布等のマナー啓発キャンペーン等を実施している。 また、郵政省「自動車と電波利用の在り方に関する調査研究会」（座長：羽鳥光俊東京大学教授）を平成８年９月より開催し、携帯・自動車電話を含めた自動車通信の将来ビジョンの具体化を行う中で、その安全な利用・操作方法について検討を行っている。 さらに、携帯電話等による自動車通信の安全性確保のための研究開発の推進等の施策を講じる予定。