省庁名	郵政省		担当課等	官房財務部 郵務局 通信政策局 電気通信局 放送行政局
要望等の内容	○社会・行政の情報化の推進 ・情報通信の利用を想定していない現状の諸制度の見直し・積極的な取組 ・帳簿等の電子データによる保存、官公庁手続の電子化
制度の概要	今後の高度情報通信社会を目指して、社会・行政の情報化を推進するため、行政情報化推進基本計画（平成６年12月閣議決定）を策定するとともに、政府全体として「高度情報通信社会推進本部」を設置し、情報通信技術を活用した申請・届出等について検討している。
関係法令等	−
要望元	欧州委員会、(社)電気通信事業者協会、(社)電波産業会、京セラ(株)、(社)大阪工業会、(社)経済団体連合会、(社)全国地方銀行協会、通信機械工業会、日本チェーンストア協会、(社)日本農業機械工業会
検討状況	【「規制緩和推進計画」に盛り込まれ措置予定】 社会・行政の情報化を推進するため、政府全体として「高度情報通信社会推進本部」を設置し、書類の電子データによる保存、申告、申請手続の電子化・ペーパレス化について計画を策定している。 郵政省でも、平成７年３月に「郵政行政情報化５か年計画」を策定し、保存書類の電子化、申請・届出等手続のＦＤ化又はオンライン化により、手続の簡素化及び迅速化に取り組んでいるところ。