省庁名	郵政省		担当課等	郵務局企画課
要望等の内容	○郵便料金等制度の改善、 ○公共料金引下げに直結する事業内容・価格設定システムの見直し
制度の概要	定形郵便物は、２５gまでと５０gまでの二つの重量区分を設定。 また、料金減額制度については、差出数量等に応じ、広告郵便物について１５％〜４３％、カタログ小包郵便物について２％〜１０％、第三種郵便物について４％の減額率を設定。
関係法令等	郵便法第２１条 郵便規則第３１条の２、第３７条の２、第３８条の７、第３８条の８、第３９条の７、第３９条の１１、別表１、別表２、別表３、別表６
要望元	(社)日本通信販売協会、日本経営者団体連盟、平成８年度規制緩和のフォローアップ調査
検討状況	【その他】 本件要望は、郵便サービスの改善等に係る要望であり、規制緩和の対象となるものではないが、状況等を説明するならば以下のとおり。 1. 平成１０年から、新郵便番号及び郵便物のあて先を表すバーコードを印字した広告郵便物について、減額率を５％引き上げることとしている。 2, 平成９年２月から、カタログ小包郵便物について、月間最低差出個数を２万個から１万個に引き下げるとともに、新たに郵便物の運送上の拠点となる局に差し出す場合等に料金を減額する制度を実施する予定。 3. 定形郵便物及び定形外郵便物の料金等（重量区分の細分化、重量制限の緩和）の見直し、広告郵便物の差出通数の引下げ・区分の簡素化・ファクシミリによる承認申請書の提出、第三種郵便物の割引率の拡大については、郵便局における処理作業及び郵便事業財政に与える影響等を踏まえると、現状を維持することが適当。 4. 郵便事業は、独立採算・収支相償の原則に基づき、公共性と企業性の調和を図りつつ適切に運営しており、従来から、上記(1)及び(2)のほか、広告郵便物等の減額率の法定上限の撤廃、小包郵便物の料金の地帯表の細分化など様々な措置を講じるなど利用者のニーズに即した料金の多様化・弾力化が可能な料金設定システムを採用しているところであり、また、インターネットやディスクロージャー冊子（「日本の郵便」）などを通じ、情報公開にも積極的に取り組んできたところ。