省庁名	郵政省		担当課等	郵務局企画課
要望等の内容	クレジットカード、ダイレクトメールなどの民間業者等による取扱い
制度の概要	信書の送達は、郵便法第５条の規定に基づき、国（郵政省）の独占とされている。
関係法令等	郵便法第５条
要望元	日本チェーンストア協会、日本生活協同組合連合会
検討状況	【措置困難】 郵便事業の基本的性格は、山間辺地・離島等の不採算地域においても、また、不採算なサービスであっても、誰でも、どこでも、全国均一料金で簡便なポスト投函制を通じて、あまねく公平なサービスを独立採算性で税金の補助を受けることなく提供することにある。 仮に、クレジットカード、ダイレクトメールなどの信書の送達に対しても民間の取扱いを認めると、採算性の高い都市部や大口利用に対していいとこ取りが行われ、不採算地域・サービスをも合わせて実施する郵便ネットワークが破壊され、国民の基礎的通信手段としてのあまねく公平なサービスが提供できなくなるおそれがある。 したがって、国民利用者の皆様に、なるべく低廉な料金で安定的に郵便サービスを提供していくためには、現在の制度が適当である。