省庁名	郵政省	※	担当課等	貯金局経営企画課・経営計画課 財務部経理課
要望等の内容	○定額貯金の商品性及び通常貯金の金利設定ルールの見直しを行うべき。流動性貯金金利や各種サービスに対する手数料を含む業務全般についても、郵貯がプライスリーダーとならないような措置を講じるべき。これ以上の業務拡大は避ける必要がある ○郵便貯金は将来的に分割民営化を含めた経営形態の見直しが必要 ○定額貯金残高および資金運用部への預託利率・預入期間毎の開示、郵政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３会計の経費区分方法の明示、残高別預入者分布・残高構成の公開など、ディスクロージャーを進める必要がある
制度の概要	−
関係法令等	郵便貯金法、郵便貯金法施行令
要望元	(社)経済団体連合会
検討状況	【その他】 郵便貯金事業の商品サービス、経営形態及び郵政事業のディスクロージャーに関しては、企業・国民に対する公的規制の問題ではない。従って、これらは「規制緩和」意見・要望に該当しない。 なお、本件要望を一般の要望として、状況等を説明するならば以下のとおり。 定額貯金については、平成５年６月から金利自由化を実施している。これにより、定額貯金金利については、その商品性を踏まえつつ、市場実勢を機動的に反映させることが可能となった結果、個人貯蓄分野における官民間の資金シフトを回避できる仕組みとなり、いわゆる定額貯金の商品性の問題は解決しているものと考える。 通常貯金の金利については、通常貯金と民間金融機関の普通預金との商品特性・利用構造の相違等を踏まえて決定されており、合理的。 郵便貯金として具体的にどのような業務を行うかについては、民間金融機関とのトータルバランスを勘案しつつも、国民の利益にかなうか否かを基本に判断すべきものと考える。 郵便貯金は、高齢化の進展がとりわけ顕著な地域の住民などを含め、あまねく公平に個人の基礎的金融サービスを提供するとともに、その資金は社会資本整備の財源として各般の政策的要請にも対応しており、今後ともその役割を適切に果たしていくことが必要。 ディスクロージャーについては、広く国民・利用者のニーズなどを踏まえ、専門性と分かりやすさを兼ね備えた内容となるよう努めているところ。