省庁名	郵政省		担当課等	簡易保険局経営企画課
要望等の内容	○簡易保険の見直し ・簡易保険事業の今日的な役割・あり方について、行政改革の動向などを踏まえ、国民経済的見地からその存在意義を明らかにしたうえで、経営形態のあり方も含め、抜本的な検討が図られるべき ・簡易保険の商品・サービスの見直しが必要（少なくとも、これ以上の規模拡大・商品・サービスの拡充は行うべきではない）。加入限度額引き上げ案は事業拡大につながるものであり、認めるべきでない ・簡易保険は将来的には、分割民営化を含めた経営形態の見直しも必要
制度の概要	国が営利を目的としないで経営する生命保険
関係法令等	簡易生命保険法
要望元	(社)経済団体連合会、(社)生命保険協会
検討状況	【その他】 簡易保険事業の経営形態に関しては、企業・国民に対する公的規制の問題ではない。従って、これらは「規制緩和」意見・要望に該当しない。 なお、本件要望を一般の要望として、状況等を説明するならば以下のとおり。 簡易保険事業は、国営・非営利で、税金からの補てんは一切受けず、三事業一体の効率的経営を行うことにより、簡易に利用できる生命保険を、できるだけ安い保険料で全国あまねく公平に提供することが可能となっており、国民の強い支持を受けているところである。 少子・高齢化が急速に進展する中、国民の自助努力を支援する簡易保険の役割はますます重要となっており、今後とも、一層国民から信頼される事業運営をめざすことが重要であると考えている。