省庁名	郵政省		担当課等	簡易保険局経営企画課
要望等の内容	郵政省等のような政府主体による、民間保険会社と直接競合する保険サービスの提供禁止
制度の概要	国が営利を目的としないで経営する生命保険
関係法令等	簡易生命保険法、簡易生命保険法施行令、簡易生命保険約款
要望元	米国政府
検討状況	【その他】 簡易保険事業の提供する商品・サービスに関しては、企業・国民に対する公的規制の問題ではない。したがって、本件要望は「規制緩和」意見・要望に該当しない。 なお、本件要望を一般の要望として、状況等を説明するならば以下のとおり。 簡易保険事業は、「国民に、簡易に利用できる生命保険を、確実な経営により、なるべく安い保険料で提供し、もつて国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする」（簡易生命保険法第１条）事業である。 少子・高齢化が急速に進展する我が国においては、「長寿福祉社会」の実現が重要な政策課題となっており、今後とも、簡易保険事業は国民の自助努力を支援する商品・サービスの提供に努め、国民の期待にこたえていくことが重要であると考えている。