省庁名	郵政省		担当課等	電気通信局事業政策課、業務課、データ通信課、電気通信技術システム課
要望等の内容	電気通信事業法に対する行政事業法の影響の明確化
制度の概要	−
関係法令等	−
要望元	在日欧州ビジネス協会
検討状況	【措置済み】 本件は、平成６年１０月に施行された行政手続法を踏まえ、電気通信事業法について所要の措置を講じることを求めたものであるが、平成６年９月２２日、「電気通信事業法関係審査基準」等を定め、電気通信事業法における許認可に係る審査基準及び標準処理期間を既に公表している。