省庁名	郵政省	※	担当課等	放送行政局有線放送課
要望等の内容	電気通信事業における外資規制の緩和と整合性を図って、ＣＡＴＶの外資規制を大幅に緩和すべきである。
制度の概要	法人又は団体であって、日本の国籍を有しない人又は外国の法人又は団体がその議決権に占める割合が３分の１に満たないものには、有線テレビジョン放送施設の設置許可を与えている。
関係法令等	有線テレビジョン放送法第５条 　有線テレビジョン放送法関係審査基準
要望元	行政改革委員会
検討状況	【検討中】 電気通信事業における外資規制の緩和の動向を踏まえて検討中である。