省庁名	郵政省		担当課等	放送行政局衛星放送課
要望等の内容	ＣＳデジタル放送の衛星のトランスポンダ料金は、現在届出制であるが、総括原価主義が適用されているため、実質的には認可制と同じ運営がされることがあり得る。 したがって、行政手続法の主旨に見合った本来の届出制に純化し、それと整合的な制度とすべきである。
制度の概要	現在、受託放送事業者のトランスポンダ料金は、総括原価主義等に基づき、事前に郵政大臣に届け出ることとなっている。
関係法令等	放送法第５２条の１０
要望元	行政改革委員会
検討状況	【検討中】 ＣＳデジタル放送が開始され、多様な放送が可能になったことを踏まえ、トランスポンダ料金の届出制に適用されている総括原価主義については、トランスポンダ料金における競争を促進し、料金形態をより広く確保する観点から法改正を検討する。