省庁名	郵政省	※	担当課等	放送行政局衛星放送課
要望等の内容	ＣＳデジタル放送の有料放送の視聴料金については、平成９年度中に届出制の導入を図ることとされている。しかし、総括原価主義が適用されているため、実質的には認可制と同じ運営がされることがあり得る。 したがって、行政手続法の主旨に見合った本来の届出制に純化し、それと整合的な制度とすべきである。
制度の概要	ＣＳデジタル放送の有料放送の視聴料金については、郵政大臣の認可を受けなければならないこととなっているが、平成９年度には有料放送料金の事前届出制の導入を図ることとしている。
関係法令等	放送法第５２条の４
要望元	行政改革委員会
検討状況	【措置予定】 ＣＳデジタル放送における有料放送の視聴料金に適用されている総括原価主義については、現行の認可制から届出制への移行に際し、多数の新規参入者による競争が期待されることに鑑み、視聴料金における競争を一層促進し、料金形態をより広く確保する観点から撤廃することとしている。