省庁名	郵政省		担当課等	放送行政局衛星放送課
要望等の内容	衛星デジタル多チャンネル放送に対する規制が、少なくとも有線テレビジョン放送に対する規制のレベルを超えないことを確保すべき
制度の概要	−
関係法令等	電波法、放送法等
要望元	米国政府
検討状況	【措置困難】 衛星放送は、有限希少な周波数を使用し、全国をサービスエリアとするなどＣＡＴＶとはメディア特性が異なっている。したがって、両者に適用される規制について比較を論ずることはできない。 なお、米国においても、ＣＡＴＶと衛星放送に対する規制は異なっており、衛星放送に対する外資規制の方がより厳しくなっているところ。