省庁名	郵政省	※	担当課等	放送行政局衛星放送課
要望等の内容	○衛星デジタル多チャンネル放送の規制緩和 トランスポンダ提供料金の規制を緩和・撤廃
制度の概要	現在、受託放送事業者のトランスポンダ料金は、総括原価主義等に基づき、事前に郵政大臣に届け出ることとなっている。
関係法令等	放送法第条５２の１０
要望元	米国政府、(社)経済同友会
検討状況	【検討中】 トランスポンダ料金の届出制は、委託放送事業者が受託放送事業者のサービス提供に全面的に依存しなくてはならない実態に鑑み、受託放送事業者のサービスが適正かつ安定的に供給されるために必要である。 トランスポンダ料金の届出制に適用されている総括原価主義については、トランスポンダ料金における競争を促進し、料金形態をより広く確保する観点から法改正を検討する。