省庁名	郵政省	※	担当課等	放送行政局衛星放送課
要望等の内容	○衛星デジタル多チャンネル放送の規制緩和 外資規制（外国人役員の制限を含む）の撤廃
制度の概要	我が国の放送法では、周波数の有限希少性や放送の社会的影響力の大きさに鑑み、委託放送事業者に対する外資の規制を設けているところ。
関係法令等	放送法第５２条の１３
要望元	米国政府、(社)経済同友会
検討状況	【措置困難】 外資規制については、有限希少な周波数を使用すること、社会的・文化的影響力が大きいこと等から諸外国においても行われているところでもあり、撤廃することは困難である。