省庁名	郵政省	※	担当課等	放送行政局衛星放送課
要望等の内容	○衛星デジタル多チャンネル放送の規制緩和 有料放送視聴料金の規制を撤廃
制度の概要	衛星デジタル多チャンネル放送の有料放送の視聴料金については、郵政大臣の認可を受けなければならないこととなっているが、平成９年度には有料放送料金の事前届出制の導入を図ることとしている。
関係法令等	放送法第５２条の４
要望元	(社)経済同友会
検討状況	【「規制緩和推進計画」に盛り込まれ措置予定】 ＣＳデジタル放送においては、平成８年３月に閣議決定された「規制緩和推進計画」に基づき有料放送の視聴料金の届出制への移行を内容とする放送法改正案を次期通常国会へ提出する予定である。