省庁名	郵政省		担当課等	電気通信局電気通信事業部事業　　政策課
要望等の内容	○ＮＴＴ・ＫＤＤの在り方の見直し ・ＮＴＴの在り方につき、ドミナント・キャリアとしての責任・義務を明らかにした上で、国際・市外、市内を問わず一貫したサービス提供の可能化 ・ＮＴＴに対し他事業者より厳しい規制を時限的に課す、いわゆる非対称規制（ドミナント規制）を行うべき ・ＮＴＴの在り方については早期に結論を出すべき ・ＮＴＴ及びＫＤＤの将来の在り方についての明確化 ・地域の実状に即した料金の設定を始め、事業のきめ細かな展開がされるべきである。このためには適正規模があると考えられるが、国民間の不公平が起きないよう事業規模の適正判断は慎重に行われるべき ・地域網をほぼ独占する特定事業者とその他多数の事業者間の公正有効競争条件の整備 ・アクセスポイントを設けるにもＮＴＴの地域通信網と接続するしかない市場構造を見直し、地方にも配慮した施策を展開して通信料をさげるべき ・ＮＴＴの分離・分割は好ましくない ・ＮＴＴ法の見直し（取締役・監査役選任等決議認可制の撤廃、事業計画認可制の撤廃、外資規制の見直し・撤廃、アプリケーション及びコンテンツ分野への進出に係る公正競争条件の明確化）・廃止 ・ＮＴＴの国際通信市場への進出を認める ・ＮＴＴに関する規制の緩和（事業範囲の制約の撤廃、目的達成業務の届出化、ＮＴＴ法上の各種制約の原則商法に準拠した見直し、競争の進展に伴い最終的には完全民営化） ・ＫＤＤ法の廃止 ・デジタル化の前倒しにより、電話料金請求には、無料で全加入者に使用明細を送付し、公正な取引を実現すべき ・ＭＡの見直し ・電話サービスについて、使い勝手の良いメニューや競争の導入が図られるべき。生活者に配慮した通話料金制度も考えるべき ・新メニューの設定や勧誘は歓迎するが、安易な開発によって利用者が迷惑を被らないようにすべき ・新商品の勧誘を、個人の明細書をもとに行っているという苦情があり、情報流用の防止が徹底していない ・人員の削減による経費削減などがあっても、一方で作業委託費の増大により、さしたる合理化が行われていない ・経営がマルチメディアや海外投資を中心に注がれ、従来からの公共事業が軽視されている ・異常に高い施設設置負担金の分割払いや二台目割引などがないことは、増えるべき加入者の抑制になっている ・ＮＴＴの事業部制収支を徹底するため、内部相互補助の防止の面からも、項目的に細分化して、経年変化を開示すべき
制度の概要	−
関係法令等	日本電信電話株式会社法、国際電信電話株式会社法
要望元	通信機械工業会、(社)経済団体連合会、日本労働組合総連合会、欧州委員会、主婦連合会、平成８年度規制行政に関する基本調査、(社)経済同友会、経済審議会行動計画委員会「６分野の構造改革の推進について」、(社)関西経済連合会
検討状況	【「規制緩和推進計画」に盛り込まれ措置予定】 ＮＴＴの在り方については、平成８年３月の「規制緩和推進計画」に基づき次期通常国会に向けて検討を進めてきた結果、平成８年１２月６日、「ＮＴＴの再編成についての方針」を発表したところであり、次期通常国会への所要の法律案の提出に向け、政府内の調整を進めている。また、国際通信業務への進出を実現するため、所要の措置を講じることとしている。 ＫＤＤについては、「規制緩和推進計画」においては、国内通信業務の提供を早期に可能とする旨の方針を決定したところであり、次期通常国会に所要の法律案を提出することとしている。なお、ＫＤＤ法については、電気通信審議会答申（平成８年２月２９日）の趣旨に沿って、引き続き検討を進めることとしている。