省庁名	郵政省	※	担当課等	放送行政局地上放送課
要望等の内容	競争の促進、放送内容の充実、周波数の効率的利用等を図るため、現在の放送対象地域を、周波数事情の許すところから、放送の種類ごとに大幅に広域化すべきである。
制度の概要	放送普及基本計画において放送事業者、放送の種類ごとに放送対象地域が定められており、関東広域圏、中京広域圏、近畿広域圏の他は基本的に県単位が基本とされている。
関係法令等	放送法第２条の２
要望元	行政改革委員会
検討状況	【検討中】 放送対象地域の広域化を行うためには、中継局の開設等のための新たな周波数の手当が必要となる。しかし、現在、放送用周波数の使用状況は逼迫しており、さらに、2000年代前半における全国規模でのデジタル放送導入のための周波数プランの策定が必要となるなどきびしい周波数事情にある。 放送対象地域の広域化については、周波数利用技術等の開発動向、視聴者ニーズ、事業者の要望等を踏まえつつ、このような周波数事情を勘案しながら、検討する。