省庁名	郵政省	※	担当課等	放送行政局衛星放送課
要望等の内容	○衛星デジタル多チャンネル放送の免許手続の見直し ・衛星が打ち上げられたことをもって、委託放送事業者の認定を行う　べき ・衛星デジタル多チャンネル放送の免許手続の緩和
制度の概要	ＣＳ放送においては、衛星を運用する受託放送事業者と番組について責任を持つ委託放送事業者に別れ、それぞれ免許・認定が行われているところ。
関係法令等	電波法、放送法
要望元	米国政府
検討状況	【検討中】 放送用の周波数が確実に確保されたことを前提に一連の免許・認定手続を進めているが、放送事業の確実性等を担保しつつ認定業務の迅速化を今後も検討していく。