省庁名	郵政省		担当課等	放送行政局放送技術政策課
要望等の内容	放送局免許申請手数料の軽減
制度の概要	放送事業者の開設する無線局の手数料については、申請の際に実費の範囲内で政令で定める額を納めなければならない。
関係法令等	電波法第６条及び第１０３条 電波法関係手数料令
要望元	(社)日本民間放送連盟
検討状況	【措置予定】 国の手数料について、概ね３年ごとに見直しを行っており、今年は、その年に当たるため、放送局免許申請手数料についても平成９年度中に措置する予定である。