省庁名	郵政省		担当課等	放送行政局放送技術政策課
要望等の内容	臨時のＦＭ局開設の際の申請手数料の引き下げ
制度の概要	放送局の免許の申請において、免許人が納めなければならない手数料の額は、電波法関係手数料令で定められている。
関係法令等	電波法第１０３条 電波法関係手数料令
要望元	平成８年度規制行政に関する基本調査
検討状況	【措置予定】 無線局の免許申請手数料は、免許申請の処理事務に要する実費の範囲内で定められており、臨時か否かで区別することは困難である。 ただし、国の手数料については、概ね３年ごとに見直しを行っており、今年は、その年に当たるため、無線局の免許申請手数料についても平成９年度中に措置する予定である。