省庁名	郵政省		担当課等	放送行政局放送政策課
要望等の内容	電波障害解消のための共同受信施設を多チャンネル化に対応したものとすべき
制度の概要	−
関係法令等	−
要望元	平成８年度規制行政に関する基本調査
検討状況	【その他】 電波障害解消のための共同受信施設の設置は、原因者負担に基づく当事者間協議により行われるものであり、多チャンネル化に対応した共同受信施設の設置を行うか否かは、双方の合意による。