省庁名	郵政省		担当課等	電気通信局電波部電波利用企画課
要望等の内容	○免許申請手続等の簡素化・手数料の軽減 無線局免許申請の手続の簡素化・申請手数料などの軽減
制度の概要	無線局の開設については、電波の公平かつ能率的な利用を確保する観点から、郵政大臣の免許、検査等を受けなければならないが、その申請の際には手数料として実費の範囲内で政令で定める額を納めなければならない。
関係法令等	電波法第６条及び第１０３条 電波法関係手数料令
要望元	(社)経済団体連合会、(社)日本民間放送連盟、(株)アステル東京、ＮＴＴ移動通信網(株)、エヌ・ティ・ティ中部パーソナル通信網(株)、関西セルラー電話(株)、(株)ツーカーセルラー東京、(株)デジタルツーカー九州、ディーディーアイ東京ポケット電話(株)、(株)東京デジタルホン、日本移動通信(株)
検討状況	【措置予定】 1.携帯電話等の移動する無線局について、従来の個別免許に代わる免許制度を導入する方向で次期通常国会に電波法の改正法案を提出し、平成９年度中に措置する予定。 2.無線局の検査制度において民間の能力の活用の拡大を図る方向で次期通常国会に電波法の改正法案を提出し、平成９年度中に所要の措置を講ずる予定。 3.その結果、実質的に免許制度又は検査制度に係る手続及び手数料の負担の大幅な軽減が図られる見込みである。 4.国の手数料について、おおむね３年ごとに見直しを行っており、本年は、その年にあたるため、無線局免許申請手数料についても平成９年度中に措置する予定。