省庁名	郵政省		担当課等	電気通信局電波部移動通信課
要望等の内容	○移動通信に係る手続及び決定過程の透明化 ・移動通信における周波数割当に関する諸条件及び諸手続過程の透明化及び関連情報の入手容易化 ・移動通信における周波数割当を記載した条件及び手続のマニュアル作成
制度の概要	移動通信で使用する周波数帯については、電気通信技術審議会への諮問、公聴会、答申の手続を経て、国際機関へ通報等を行い、更に関係省令制定の際には、電波監理審議会への諮問、公聴会、答申の手続を経て、定められている。
関係法令等	無線設備規則等
要望元	欧州委員会
検討状況	【その他】 従来より、周波数割当に関する諸条件及び諸手続過程の透明性は図られており、関連情報も入手が容易である。 なお、参考までに手続等を記述すると、技術基準及び使用周波数帯については、電気通信技術審議会への諮問、公聴会、答申の手続を経て、国際機関へ通報等を行い、その後、電波監理審議会への諮問、公聴会、答申の手続を経て、郵政省令により定められることになる。郵政省令については、官報公示されており、内外無差別に透明である。 このように、内外無差別に意見を述べる機会である公聴会を最低２回は設けており、諸条件及び諸手続過程については、必要十分な透明性は保たれている。 加えて、電気通信技術審議会では国内だけでなく外国企業からもメンバーとして参加しており、メンバーについても透明性は担保されている。 また、審議会等の情報についてもインターネット等で公表している。 なお、この２年間で８回公聴会を開催し、ＥＵに通知しているが、ＥＵから意見が出たのは２回のみであり、この２回のうち１回は欠席している。