省庁名	郵政省		担当課等	電気通信局電波部電波利用企画課
要望等の内容	○越境端末の自由な流通の促進 ＧＭＰＣＳユーザ端末を自由に越境利用できるよう関係制度の見直し
制度の概要	無線局の開設については、電波の公平かつ能率的な利用を確保する観点 から、郵政大臣の免許を受けなければならない。
関係法令等	電波法第６条
要望元	日本イリジウム(株)、日本衛星電話(株)
検討状況	【措置予定】 外国において使用が認められ本邦内に持ち込まれて使用するＧＭＰＣＳ端末については、その自由な越境利用を可能とするため、一定の条件の下に改めて我が国の免許を取得することを不要とする制度を設ける方向で次期通常国会に電波法の改正法案を提出し、平成９年度中に措置する予定。